男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します） - 新潟県ホームページ

概要

新潟県内の事業所で、男性労働者に育児休業を取得させ職場復帰させる事業主に対して、育児休業中の業務を代替した者に支払う手当を助成する制度です。支給額は通算の育児休業取得日数に応じて決まり、導入助成や日数加算により最大で30万円が支給されます。申請には県の「ニーフル」ゴールド認定の取得と、就業規則等への代替手当制度の規定が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 新潟県内の事業所で、男性従業員の育児休業取得を促進し、代替者に手当を支給する制度を整備したい事業主

対象者・要件

常時雇用する労働者が300人以下で、新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ニーフル）ゴールド認定を受けた県内の事業主が対象です。就業規則または労働協約等に育児休業制度を設け、令和6年4月1日以降に業務代替手当を規定していることなどが要件です。暴力団関係者でないことなどの適格要件もあります。

対象となる取り組み

育児・介護休業法に基づく育児休業、出生時育児休業（産後パパ育休）、または企業が独自に規定した育児のための休業で、子が2歳に達するまでに取得した通算14日以上の休業が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 育児休業取得者の業務を代替した労働者への手当
• 上限額: 導入助成は25万円、通算29日以上の取得で加算5万円により最大30万円

対象経費の詳細

• 育児休業期間中に業務を代替した者に対して支払われる賃金手当が対象です。金額の多寡は問われませんが、就業規則等に当該手当を規定していることが必要です。

主な要件・注意点

• 助成は原則として同一事業主につき1回までの支給です。
• 国の両立支援等助成金の同一の事由による受給（予定含む）がある場合は併給できません。
• 休業日数のカウントに当たっては有給扱いの日数や就労した日は除外されます。
• 認定取得が遅れる場合は遅延理由書の提出で例外的な取扱いがある一方、対象年度の3月31日を超える申請は認められません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日