令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～新潟県の7者を交付決定～

概要

令和6年能登半島地震等により被害を受けた地域の復興事業計画に掲げられた事業者を対象に、施設の復旧等に要する費用の一部を補助します。対象は復興事業計画に掲載された事業者で、施設の修繕・復旧やそれに伴う設備導入などにかかる費用が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 地震等の被害で店舗や工場などの施設の修繕・復旧や設備更新を必要としている中小企業事業者

対象者・要件

復興事業計画に掲載された事業者が対象です。制度名に「中小企業」を含むため中小規模の事業者が主な対象となります。

対象となる取り組み

• 被災した事業所の施設復旧・修繕
• 事業再開に必要な設備の導入や更新

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費、設備・機械購入費

主な要件・注意点

• 対象となるのは、県の作成する復興事業計画に掲載された事業者が行う施設復旧等に要する費用であること
• 補助は被災地域の復興を目的とした事業に限定されること