新たに農業を始めたい方へ（支援策等について）

概要

新潟県で新たに農業を始める人を対象に、就農準備中の生活を支える資金と、就農後の経営を軌道に乗せるための資金・機械や施設の導入支援を案内する制度です。次世代を担う農業者を志向する人の技術習得や、独立・自営就農後の経営の早期安定を支援します。

こんな事業者におすすめ

県が認めた研修機関で学びながら就農を目指す人や、認定新規就農者として独立・自営就農を始めたばかりの人に向いています。経営開始後に機械や施設を整え、規模拡大や新しい部門の立ち上げを進めたい人にも関係します。

対象者・要件

次世代を担う農業者となることを志向する人が対象です。就農準備資金では、就農予定時の年齢が原則50歳未満で、県が認めた研修機関等で研修を受ける必要があります。経営開始資金では、経営開始時の年齢が原則50歳未満の認定新規就農者であることが前提です。

• 就農準備資金は、研修期間がおおむね1年で、かつおおむね年間1,200時間以上であることが必要です。
• 研修終了後1年以内に、独立・自営就農、農業法人での常勤就業、または親元就農後の経営継承等に進むことが求められます。
• 原則として、前年の世帯所得が600万円以下であることが条件です。
• 経営開始資金は、独立・自営就農者として農地の所有権または利用権を持ち、主要な機械・施設を所有または借りていること、生産物や生産資材等を申請者名義で出荷・取引していること、経営収支を申請者名義の通帳と帳簿で管理していること、農業経営に関する主宰権を持っていることが求められます。
• 経営を継承する場合は、継承する農業経営に従事して5年以内に継承し、交付期間中に新規参入者と同等の経営リスクを負っていると市町村に認められる必要があります。
• 常勤の雇用契約を締結していないこと、生活費を支給する国・県の他事業と重複受給しないこと、研修中は傷害保険に加入することなども要件です。
• 経営開始資金では、目標地図に位置付けられていること、または位置付けられる見込みがあること、もしくは農地中間管理機構から農地を借り受けていることが求められます。
• 雇用就農資金や農の雇用事業等による助成を受けたことがないことも条件です。

対象となる取り組み

就農準備資金は、県が認めた研修機関等での研修を通じて、就農に必要な技術や知識を身につける取り組みが対象です。経営開始資金は、独立・自営就農を始めた後の経営確立に向けた取り組みを支えます。

機械・施設等の導入支援では、就農後の経営発展のための機械・施設の導入、経営規模の拡大、新規部門の開始に必要なリース用機械・施設の整備が対象です。

補助内容

• 就農準備資金: 研修期間中の生活支援資金として、最長2年間、年間最大165万円を交付します。
• 経営開始資金: 経営開始後の早期の経営確立に向けて、最長3年間、年間最大165万円を交付します。
• 機械・施設等の導入支援（青年就農支援事業）: 補助率3/4以内、事業費の範囲は上限1,000万円です。経営開始資金と併用する場合は上限500万円です。
• 新潟県農林水産業総合振興事業（新規就農者資本装備支援）: 機械整備は新規参入者5/10以内、農家子弟1/3以内、施設整備は新規参入者5/10以内、農家子弟5/10以内（うち機械1/3以内）です。事業費の範囲は100万円から1,000万円以内で、園芸・畜産の導入・拡大及び経営の多角化の取組は2,000万円以内です。

対象経費の詳細

機械・施設等の導入支援では、機械・施設等の取得、改良またはリース、家畜の導入、果樹の新植・改植、リース料などが対象です。新潟県農林水産業総合振興事業では、営農用機械、パイプハウス、雨よけ施設、その他必要と認められる機械・器具・施設が対象です。

主な要件・注意点

就農準備資金は公募期間中に研修計画を提出する必要があり、研修計画の受理後に面接があります。経営開始資金は市町村が窓口で、申請前に市町村への相談が必要です。

機械・施設等の導入支援では、就農時の年齢が49歳以下の認定新規就農者であること、令和4年度または令和5年度中に新たに農業経営を開始して独立・自営就農すること、本人負担分について融資機関から融資を受けることなどが求められます。新潟県農林水産業総合振興事業では、50歳未満の認定新規就農者であること、規模拡大により経営体を目指す者であること、経営開始3年目までの者であることなどが要件です。