新潟市が市内の障がい者多数雇用事業者からの物品・役務調達を優先する制度で、随意契約や指名競争入札での選定や公表により調達機会を確保します。
新潟市が市内に事業所を有する障がい者多数雇用事業者の登録を促進し、市が行う物品や役務の調達に際して優先的に選定することを目的とした制度です。製造の請負、物品の買入れ、委託業務や役務提供を対象とし、建設工事は対象外です。
市内に事業所を有する中小企業者で、新潟市競争入札参加資格者名簿に登載されていること、かつ過去1年間における各月の障がい者雇用率が原則5.0パーセント以上であり、雇用する障がい者が2人以上であることが登録の主な要件です。
2022-10-11から
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