期間要確認
新潟市障がい者多数雇用事業者優遇制度
市内で障がい者を多数雇用する中小企業者を優先して市の物品・役務調達で選定・随意契約の対象とする制度です。
詳細情報
概要
新潟市が実施する制度で、あらかじめ登録された市内の障がい者多数雇用事業者から物品または役務を積極的に調達することを推進します。建設工事関係は対象外です。
こんな事業者におすすめ
- 市内に事業所を有する中小企業者で、障がい者の雇用割合が所定の基準を満たす事業者
対象者・要件
- 新潟市競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 市内に事業所を有する中小企業者であること
- 過去1年間、各月ごとに市内の事業所で雇用する障がい者数の割合が原則5.0パーセント以上、かつ雇用する障がい者が2人以上であること
補助内容
- 随意契約できる額（上限）：
- 製造の請負：250万円まで
- 財産の買入れ（物品購入含む）：160万円まで
- 委託業務及び役務の提供：100万円まで
申請期間
通年（登録は登録希望月の前月15日までに申請）
企業規模:中小企業
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 新潟市男性の育児休業取得促進事業奨励金
公募中補助上限20万円
男性の育児休業取得を促進し、取得した労働者に5万円、雇用する中小企業等に20万円を支給します。
新潟県
令和7年度 新潟市男性の育児休業取得促進事業奨励金
公募中補助上限20万円
男性の育児休業取得を促進し、復職と職場での周知を条件に労働者と事業主に奨励金を支給します。
人材育成・雇用拡大
新潟県
2025年4月1日〜2026年3月31日
人材育成助成金（人材育成支援事業） 新潟市
公募中補助上限100万円
中小製造業・物流業・情報通信業の従業員研修費を一部助成し、技術力・生産性向上とデジタル化を支援します。
運輸業・郵便業, 製造業, 情報通信業人材育成・雇用拡大
新潟県
2025年4月1日〜2026年2月28日
人材育成助成金（人材育成支援事業） 新潟市
公募中補助上限100万円
中小製造業・物流業・情報通信業の研修受講料を補助し、技術力・生産性・デジタル化の推進を支援します。
運輸業・郵便業, 製造業, 情報通信業人材育成・雇用拡大
新潟県
2025年4月1日〜2026年2月28日
省力化・省エネ化補助金 新潟市
公募中補助上限1,000万円
中小製造業・物流業の設備・デジタル導入により生産性を高め、電力使用量・CO2を削減。最大1,000万円・補助率は最大30％まで支援します。
運輸業・郵便業, 製造業再エネ・脱炭素
新潟県
2025年3月3日〜2026年2月28日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
