就農に関する支援・融資制度

概要

新潟県で就農を目指す人や、就農して間もない人を対象に、研修中の生活支援、経営開始時の資金、就農に必要な融資、機械・施設整備への補助を行う制度です。就農準備から経営開始後の定着まで、段階に応じた支援内容が用意されています。

こんな事業者におすすめ

新潟県内で農業を始めたい人、研修を受けながら就農準備を進めたい人、経営開始後の初期費用や生活資金を確保したい人、農業機械や施設を整備して営農を軌道に乗せたい人に向いています。UIJターンで県内就農や法人就業を考える人、園芸導入や経営の多角化に取り組む人にも関係する制度です。

対象者・要件

就農準備資金は、就農予定時の年齢が原則50歳未満で、県が認める研修機関等で研修を行い、研修終了後1年以内に自営就農、農業法人への就業、または親元就農をする人が対象です。経営開始資金は、経営開始時の年齢が原則50歳未満の認定新規就農者が対象です。

青年等就農資金は、認定新規就農者で、農業経営開始から5年以内の人を含み、認定農業者を除く人が貸付対象です。新規参入者経営安定資金は、認定新規就農者のうち新規参入者で、経営開始後3年以内の人が対象です。

新潟県農林水産業総合振興事業（新規就農者育成促進）の資本装備支援は、49歳以下で経営開始3年目までの認定新規就農者が対象です。

対象となる取り組み

就農準備資金は、道府県農業大学校等での研修受講、経営開始資金は認定新規就農者としての経営開始を支援します。青年等就農資金は、農地や牧野の改良・造成、農地や採草放牧地の賃借権取得、果樹や多年生作物の植栽・育成、家畜購入、農機具や運搬用機具の賃借権取得、農薬費・肥料費・飼料費、農舎や畜舎、農産物の生産・流通・加工・販売に必要な施設整備などに使えます。

新規参入者経営安定資金は、家賃、種苗費、肥料・農薬費、農業資材費など、農業経営の安定に必要な経営・生活資金が対象です。資本装備支援は、機械・施設整備、園芸・畜産の導入・拡大、経営の多角化に取り組む活動が対象です。

補助内容

• 就農準備資金: 最長2年間、年間150万円を交付。海外研修を行う場合は1年延長できます。
• 経営開始資金: 最長3年間、年間最大150万円を交付します。
• 新潟県農林水産業総合振興事業（新規就農者育成促進）: 補助対象事業費100万円〜1,000万円。園芸・畜産の導入・拡大や経営の多角化に取り組む活動は2,000万円まで。
• 新規参入者は、機械整備が5/10以内、施設整備が5/10以内です。
• 農家子弟は、機械整備が1/3以内、施設整備が5/10以内で、うち機械は1/3以内です。
• 青年等就農資金: 貸付限度額3,700万円（特認1億円）、無利子。
• 新規参入者経営安定資金: 貸付限度額360万円、無利子。

主な要件・注意点

就農準備資金では、研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であること、研修中の傷害保険への加入、生活保護や求職者支援制度など生活費を支給する国・県事業との重複受給がないこと、前年の世帯所得が600万円以下であることが求められます。経営開始資金では、農地の所有権または利用権、主要な機械・施設の所有または借用、生産物や生産資材の申請者名義での出荷・取引、経営収支の通帳・帳簿による管理、5年後に農業で生計が成り立つ青年等就農計画が必要です。

経営開始資金では、市町村の地域計画の目標地図に位置付けられていること、人・農地プランに位置付けられていること、または位置付けられることが確実であること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていることも要件です。さらに、生活費を支給する国・県事業との重複受給がないこと、農の雇用事業や経営継承・発展支援事業の補助を受けていないこと、園芸施設共済の対象施設を所有する場合は共済に加入しているか加入が確実であることが必要です。

青年等就農資金は無利子で、償還期間は17年以内、うち据置期間は5年以内です。新規参入者経営安定資金は無利子で、償還期間は12年以内、うち据置期間は7年以内です。資本装備支援は市町村が窓口です。

申請期間

通年