令和８年度　事業者向け太陽光発電設備導入補助事業について

概要

地球温暖化対策として二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会の実現とエネルギーの地産地消を目指すため、市内の事業所に自家消費型の太陽光発電設備を導入する中小企業者等を支援します。本事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して実施されます。

こんな事業者におすすめ

自社の事業所や工場、店舗などの屋根や敷地を活用して太陽光発電設備を導入し、電気代の削減や脱炭素経営に取り組みたい中小企業者や個人事業主の方におすすめです。PPA事業者やリース事業者による導入も対象となります。

対象者・要件

実績報告時に市内に事業所を有し、自らが事業を営む市内の事業所に自家消費型の太陽光発電設備を設置する中小企業者等（中小企業基本法に規定する中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、学校法人、医療法人、マンション管理組合、個人事業主など）が対象です。また、これらの事業者に設備を設置するPPA事業者やリース事業者も対象となります。いずれの場合も、市税を滞納しておらず、反社会的勢力と関係がないことが条件です。

対象となる取り組み

市内の事業所またはその敷地内への自家消費型太陽光発電設備の新規設置が対象です。発電した電力の50%以上を自家消費することが求められます。なお、固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受ける設備、中古設備、既存設備の置換や増設は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 自家消費型太陽光発電設備の導入費用
• 補助額: 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い値（kW単位、小数点以下切り捨て）×5万円（上限500万円）

主な要件・注意点

交付決定前に契約や着手を行うと補助対象外となるため、必ず事前に交付申請を行い、決定通知を受けてから契約してください。また、補助対象設備について国や他の地方公共団体から補助金を受けている場合は併用できません。法定耐用年数（17年）の期間中は設備を適正に管理し、処分する際には市長の承認が必要です。実績報告書は、事業完了から30日以内または令和9年1月29日のいずれか早い日までに提出してください。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年12月25日