【補助金】　新座市経営革新計画支援事業補助金について - 事業者の相談窓口「にいざビジネスサポート」をご活用ください - 新座市ホームページ

概要

新座市内で事業を営む事業者が、令和4年4月以降に承認された経営革新計画に基づいて行う取組に対し、計画に沿った事業経費の一部を補助します。補助は対象経費の2分の1を上限として支給され、補助上限は10万円です。

こんな事業者におすすめ

• 経営革新計画に沿って新商品開発や新しいサービスの提供、販路開拓を行い売上拡大や利益向上を目指す市内の法人や個人事業主

対象者・要件

• 市内の事務所、店舗等において事業を営んでいる法人または個人事業主であること
• 市税を滞納していないこと
• 令和4年4月以降に経営革新計画の承認を受けていること（埼玉県以外の都道府県で承認された計画も対象）

対象となる取り組み

• 承認された経営革新計画に沿って実施する新商品の開発、生産、または新しいサービスの開発や提供等の事業活動

補助内容

• 対象経費: 機械購入、備品購入、構築物（工事費）、ソフトウェア購入、リース資産、開発費、広報費、外注費、賃借費、修繕費等の資産形成費および販売費・一般管理費等（維持管理費は3か月分が対象）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 資産形成に係る費用（機械購入、備品購入、ソフトウェア購入、構築物工事費、リース資産、開発費）
• 販売費及び一般管理費に係る費用（広報費、外注費、賃借費、修繕費）
• 維持管理費は対象となる場合、当該経費の3か月分が対象となる

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約や支払い等の事業実施を行った場合は対象外となる
• 同一経費について国や県等の他の補助金と重複する場合は対象外となるが、重複しない経費は対象となる
• 対象経費は新座市内の店舗、事務所等で導入することが要件であり、市外での導入は対象外である
• 汎用性のある備品は対象外となることがある（経営革新計画の事業用途に明確に該当すると判断されるものは除く）

申請期間

2027年02月26日 〜 2027年02月26日