養育費確保支援事業（養育費確保のための補助金）

概要

日光市では、ひとり親家庭のこどもが養育費を確実に受け取れるよう、養育費の取り決めにかかる費用や保証料を補助します。養育費の受け取りはこどもの権利であり、生活を支える重要な基盤です。本事業では、公正証書等の作成費用や、養育費保証会社との契約にかかる保証料を支援することで、ひとり親家庭の経済的な安定を後押しします。

こんな事業者におすすめ

養育費の取り決めを公正証書等で行ったひとり親の方や、養育費の不払いに備えて保証会社との契約を検討しているひとり親の方を対象としています。

対象者・要件

申請時に日光市内に住所を有し、20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の親が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 養育費の取り決めにかかる債務名義（強制執行認諾約款付公正証書、調停調書、審判書、確定判決など）を有していること
• 養育費の取り決めや保証契約にかかる費用を負担したこと
• 過去に同一の児童を対象として、地方公共団体から本事業と同様の補助金を受けていないこと
• 市税を滞納していないこと

補助内容

• 養育費の取り決めに関する費用: 補助対象経費の実費（上限4万3,000円）
• 養育費保証契約に関する保証料: 補助対象経費の実費（上限5万円）

対象経費の詳細

• 養育費の取り決めに関する費用: 公証人手数料（養育費の取り決め分のみ）、調停申立てや裁判に要する収入印紙代、連絡用郵便切手代、戸籍謄本等の取得費用
• 養育費保証契約に関する保証料: 保証会社と締結した1年以上の養育費保証契約にかかる保証料

注）調停や裁判等における弁護士費用、当事者間で作成した合意書・覚書・離婚協議書の作成費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 申請は、公正証書等の作成日または養育費保証契約の締結日から1年以内に行ってください。
• 申請を希望する場合は、事前に子ども家庭支援課へ相談してください。

申請期間

2026年4月1日から