認定職業訓練

概要

認定職業訓練は、事業主等が自ら雇用する労働者に対して行う職業訓練のうち、職業能力開発促進法に定める教科、訓練期間、設備等の基準に適合し都道府県知事が認定した訓練です。普通課程は原則1年（高度区分等に別区分あり）、短期課程は6か月以下とされ、要件を満たす場合は訓練の運営費や共同施設・設備の設置整備費の一部について国・都道府県から補助が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 中小企業の事業主や中小企業主団体で、自社の従業員に対して体系的な職業訓練を実施したい事業者

対象者・要件

• 中小企業事業主または中小企業主団体、職業能力開発促進法第13条に規定する職業訓練法人等が対象です。
• 訓練は厚生労働省令の基準に適合していることが必要です。

対象となる取り組み

• 事業主等が自社の雇用する労働者を対象に行う、法令に定める教科・訓練時間等の基準に適合する職業訓練。
• 都道府県・市町村・職業訓練法人等が行う職業訓練共同施設の設置および共同設備の設置・整備。

補助内容

• 対象経費: 認定職業訓練の運営に要する経費、及び認定職業訓練のための共同施設の設置・共同設備の設置または整備に要する経費

対象経費の詳細

• 認定職業訓練の運営に要する経費
• 認定職業訓練のための職業訓練共同施設の設置及び職業訓練共同設備の設置または整備に要する経費

主な要件・注意点

• 訓練は厚生労働省令で定める訓練基準（訓練内容、訓練時間、指導員、施設等）に適合していることが必要です。
• 普通課程の訓練生数要件など、訓練形態に応じた人数基準が定められています（事業主の場合は総数で3人以上等）。
• 補助は厚生労働省から都道府県へ、都道府県から認定職業訓練を行う事業主等へ交付される間接補助の仕組みです。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日