中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付

概要

中小企業等が生産性向上を目的として先端設備等導入計画を策定し、西尾市の認定を受ける制度です。認定を受けた計画に基づき新たに取得する一定の設備について、固定資産税の課税標準の軽減などの税制優遇や資金繰り支援、国の補助金の優先採択などの支援措置を活用できます。

こんな事業者におすすめ

• 生産性向上のために機械装置やソフトウェア等の設備投資を行う中小企業・個人事業主

対象者・要件

資本金1億円以下の法人、常時使用する従業員数1,000人以下の法人および同人数以下の個人事業主などの中小企業者が対象です（一部業種は除外）。

対象となる取り組み

• 生産や販売活動に直接供される機械装置、測定・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなどの導入に資する投資計画の策定

補助内容

• 対象経費: 新規取得する機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等に係る投資

対象経費の詳細

• 対象となる設備には機械装置（最低取得価格160万円以上）、工具（最低取得価格30万円以上）、器具備品（最低取得価格30万円以上）、建物附属設備（最低取得価格60万円以上）などが含まれます。導入設備は償却資産として課税されるものに限られます。

主な要件・注意点

• 固定資産税の特例を受けるには、新規取得設備に関して賃上げ方針の表明など所定の要件を満たす必要があります。賃上げ表明に応じて課税標準の軽減期間と率が異なります（例：1.5％以上の賃上げ表明で3年間課税標準を1/2に軽減、3.0％以上で5年間課税標準を1/4に軽減）。
• 認定は先端設備等導入計画の認定後に設備を取得した場合に適用されます。既に取得した設備は対象外です。
• 認定申請時には認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。
• 市税滞納者や公序良俗に反する事業等は認定の対象になりません。