令和8年度「畜産生産基盤強化支援事業補助金」の申請受付(2回目)を行います。

概要

畜産農家の経営規模の拡大や維持、生産コストの削減、畜産環境対策の推進に向けて、施設整備や機械導入、ICT機器導入にかかる費用の一部を補助する制度です。肉用牛、酪農、養豚、養鶏の経営を対象に、飼養管理施設や衛生施設、家畜排せつ物処理施設、作業用倉庫、パドック、畜舎の増改築・補改修、自給飼料収穫機等の導入、省力化や作業効率改善のためのICT機器導入を支援します。

こんな事業者におすすめ

市内で畜産経営を行い、牛舎や衛生施設、排せつ物処理施設の整備を進めたい事業者や、飼料収穫機、ICT機器を導入して省力化や作業効率の改善を図りたい事業者に向いています。新規で肉用牛生産を始める場合や、飼養頭数が少ない段階から規模拡大を目指す場合にも利用を検討しやすい制度です。

対象者・要件

市内に居住する畜産農家、または市内に所在地を有する畜産業を営む農業法人が対象です。市税（国民健康保険税を含む）の滞納がないことが必要で、一年度以内の滞納でも分納の誓約をしている場合は対象外です。

• 農業経営基盤強化促進法に基づく認定を受け、現に就農しているか、就農することが確実である者
• 500羽以上の鶏を飼養している養鶏農家
• 3頭以上の肉用牛を飼養している肉用牛生産農家
• 新規で肉用牛生産を始める者、または飼養する肉用牛が2頭以下で、5年以内に3頭以上を飼養する見込みがある者
• 飼養頭数100頭以上の肉用牛を預り育てる肉用牛生産農家、または豚を預り育てる養豚農家

対象となる取り組み

畜舎や家畜飼養管理施設、衛生施設、家畜排せつ物処理施設、作業用倉庫、パドックの整備、畜舎の増改築・補改修、生産効率改善のための高額設備の導入、自給飼料収穫機等の機械導入、省力化や作業効率改善のためのICT機器導入が対象です。

補助内容

• 施設整備事業: 補助率2分の1、上限150万円。家畜飼養管理施設、衛生施設、生産効率改善のための高額設備の整備が対象です。
• 施設整備事業: 補助率2分の1、上限100万円。家畜排せつ物処理施設、作業用倉庫、パドックの整備、畜舎増改築・補改修が対象です。
• 機械導入事業: 補助率2分の1、上限50万円。自給飼料収穫機等の機械導入が対象です。
• ICT機器導入事業: 補助率2分の1、上限30万円。省力化や作業効率改善のためのICT機器導入が対象です。

対象経費の詳細

機械導入事業では、オプション、その他工賃、消耗品費、登録費用、運送費用は補助対象外です。施設整備事業については、200千円以下のものは対象外、機械導入事業については100千円以下のものは対象外です。

主な要件・注意点

事業を実施する前に事業採択申請書と問診票を提出し、採択通知を受けた後に補助金申請を行う流れです。交付決定後に事業を執行し、3者以上の見積による入札が必要です。補助事業実施後の3年間は現在の経営を維持する必要があり、事業は年度内に完了しなければなりません。国・県の補助事業に採択される要件を備えたもの、または既に自己資金等で実施しているものは対象になりません。肉用牛経営で2頭以下の事業申請を考える場合は、別途書類が必要です。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年10月30日