コミュニティ活動の備品整備や集会施設、防災、地域づくり、文化芸術の取組を支援します。
一般財団法人自治総合センターの宝くじ社会貢献広報事業として、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図るために実施される助成事業です。地域の備品整備や集会施設の建設・大規模修繕、防災活動に必要な資器材の整備、地域づくりのための設備やソフト事業、文化・芸術事業などが対象になります。
自治会や町内会、自主防災組織のように地域に密着した団体が、活動に必要な備品を整えたり、防災や地域交流の取組を進めたりする場合に向いています。市や広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人、実行委員会が、集会施設や地域文化の振興に関わる事業を行うときにも活用しやすい制度です。
登別市を通じて北海道経由で申請します。事業区分ごとに申請できる主体が異なり、一般コミュニティ助成事業とコミュニティセンター助成事業は市または市が認めるコミュニティ組織、地域防災組織育成助成事業は市または市が認める自主防災組織、地域づくり助成事業は市や広域連合、一部事務組合、協議会、実行委員会等、地域の芸術環境づくり助成事業は市、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人、実行委員会が対象です。
一般コミュニティ助成事業のコミュニティ組織には、自治会、町内会、自主防災組織などが含まれますが、PTAやスポーツ協会のような特定目的の団体、宗教団体、営利団体、公益法人、第3セクターなどは除かれます。
地域のコミュニティ活動に直接必要な設備の整備、コミュニティセンターや自治会集会所などの建設または大規模修繕、地域防災活動に必要な資器材の整備が対象です。地域づくりでは、バリアフリー対応車両や公共施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン備品、情報通信機器などの整備、または講師謝金や旅費、会場設営費、保険料、広告費、一部委託費を伴うソフト事業が対象になります。
地域の芸術環境づくりでは、音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、地域交流プログラムを伴うソフト事業が対象です。
一般コミュニティ助成事業は、コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に要する経費が対象です。コミュニティセンター助成事業は、集会施設の建設や大規模修繕、施設に必要な備品の整備に関する経費が対象です。
地域防災組織育成助成事業は、防災活動、消防団活動、防火啓発、訓練などに必要な資器材の整備に要する経費が対象で、建築物や消耗品は除かれます。
地域づくりの共生の地域づくりでは、バリアフリー対応車両、公共施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン備品、情報通信機器などの整備費のほか、ソフト事業の講師謝金、旅費、会場設営費、保険料、広告費、一部委託費が対象です。活力ある地域づくりでは、地域資源の活用や広域的な連携を目的としたソフト事業費や企画立案費が対象です。
地域の芸術環境づくりでは、出演費、展示品等借上料、音楽・文芸費、設営・舞台費、謝金、旅費、通信費、宣伝・印刷費、記録費、保険料、企画制作費が対象です。
土地の取得や造成、既存施設や設備の修理・撤去・解体、外構工事は対象外です。ソフト事業では、経常的経費、他用途に転用可能な備品や消耗品、工事を伴う施設整備、食糧費は原則対象外です。地域の芸術環境づくりでは、楽器・備品購入費、賞金・賞品、飲食関係費、手土産・記念品・花束、事務局経常費、コンクール的要素が強い事業、チャリティ目的、市民発表会、参加料無料のワークショップのみの事業は対象になりません。
申請団体は各事業区分で1市町村から1事業に限られ、同一区分に複数の団体から申請があった場合は選定されます。国の補助金や地方債を充当していないことが条件で、事業は令和9年4月1日以降に実施し、令和10年3月31日までに完了する必要があります。
コミュニティセンター助成事業は、対象建物全体をコミュニティセンター用途で使用し、新築を主な対象とします。建設に対する住民の総意、土地と財源の確保が明確で、事業実施が確実であることが求められます。
地域の芸術環境づくり助成事業は、自主性、地域交流、地域性、新規性、会場、入場料の要件を満たす必要があります。短期間に消費・破損する施設や設備、複数年度にまたがる事業、毎年繰り返す事業、従来事業の財源組替えや負担軽減を主目的とする事業、自治総合センターの他事業と重複する事業は対象になりません。
2026年09月30日まで
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村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
地域のコミュニティ活動に必要な備品整備や集会施設の整備、防災活動や文化活動を支援する助成事業です。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
