創業者支援事業補助金（店舗・事務所開設支援事業）

概要

野々市市内で新たに創業する個人や中小企業を対象に、店舗・事務所の開設に要する改装工事費や備品購入費の一部を補助します。補助率は概ね費用の2分の1以内で、基本の補助限度額は30万円ですが、一定の条件に該当する場合に上限が加算されます。

こんな事業者におすすめ

• 野々市市内で新たに店舗や事務所を開設するための改装や備品購入を予定している創業者

対象者・要件

• 野々市市内で創業予定または創業後5年未満の個人または中小企業であること。
• 野々市市が実施する創業支援事業（創業塾、創業セミナー）を受講した方で、野々市市商工会の確認を受けた事業計画があること。
• 個人の場合は補助事業完了日までに野々市市内に住所があることなど、市税の未納がない等の要件があります。

対象となる取り組み

• 店舗や事務所の開設に向けた改装工事および新たな事業で使用する機械装置、工具、器具等の購入。

補助内容

• 対象経費: 改装工事費、備品購入費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 95万円（基本30万円、条件により最大65万円が加算され得るため合計の最大額を95万円とする）

対象経費の詳細

• 改装工事費：既存物件を新事業に適した形に改装するための工事費（新事業に必要と認められない改装は対象外）
• 備品購入費：新事業に必要な機械装置、工具、器具等の購入費（リース品や家庭用の汎用品は対象外）

主な要件・注意点

• 申請前に市窓口等へ相談し、補助事業着手前に申請書を提出すること（事前着手の場合は補助対象外）。
• 補助事業の支払いが補助事業実施期間内であること（実施期限を過ぎた引落等は対象外）。
• 同様の趣旨の他の補助金を既に受けている事業は対象外。
• 市内在住の従業員の新規雇用が見込めることなど、要件を満たす必要がある。