創業者支援事業補助金（広報活動支援事業）

概要

野々市市内で創業予定または創業後5年未満の事業者が、集客力や知名度向上を目的とした広報活動に要する経費の一部を補助する制度です。広報計画を作成し商工会の確認を受けた上で、チラシやパンフレット、ホームページ制作、広告掲載、専門家への謝金・旅費などの費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 創業塾または創業セミナーを受講し、広報や販促で顧客獲得・認知向上を図ろうとしている創業予定者や創業後間もない事業者

対象者・要件

市の創業支援事業（創業塾、創業セミナー）を受講し、野々市市内で創業予定または創業後5年未満の者、または現在の事業を継続しつつ新たな事業を開始予定あるいは開始後1年未満の者が対象です。個人の場合は補助事業完了日までに野々市市内に住所があること、その他市税の滞納がないなどの要件があります。

対象となる取り組み

集客力や知名度向上を目的とした広報活動に係る事業計画に基づき実施する以下の取り組みが対象です。

• チラシ・パンフレット等の製作、ホームページの新規作成・変更、新聞・雑誌等への広告掲載、広報活動に係る指導・助言を受けるための専門家の依頼等

補助内容

• 対象経費: 広報費、旅費、専門家謝礼・旅費、委託費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 25万円（基準額は10万円。申請年度4月1日時点で代表者が35歳未満、野々市市企業立地促進助成制度の対象業種に該当（旅館・ホテル除く）、代表者が女性の各条件に該当するごとに5万円を加算し、合計で最大15万円を加算）

対象経費の詳細

• チラシ・パンフレット等の制作費、ホームページ新規作成・変更費用、新聞・雑誌・無料情報誌などへの広告掲載費、広報に関する指導・助言を受ける専門家への謝金やその旅費、広報業務の委託費などが具体例として挙げられています。

主な要件・注意点

• 創業塾または創業セミナーの受講が必須であり、商工会の確認を受けた事業計画に基づくこと。
• 申請前に事業着手すると補助金は受けられないため、必ず着手前に申請書類を提出する必要がある。
• 同趣旨の他の補助金等の交付を受けていないことが必要です。
• 補助事業の支払いが補助事業実施期間内に行われていることが対象条件で、口座引落等で実施期間を過ぎている支払いは補助対象外となります。

申請期間

申請期間の記載はありません。