令和６年能登半島地震等　チャレンジ支援補助金

概要

令和6年の能登半島地震及び奥能登豪雨によって経営環境が変化した能登6市町の事業者が、新たな業種・事業・市場への挑戦に取り組むための経費を支援する補助金です。システム構築や広告宣伝、備品購入、新商品開発、外注・委託等のソフト的な事業経費が対象で、事業継続と事業の再構築・販路開拓を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 能登6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に事業所を有し、被災後の事業継続のために新たな業種・新商品開発や新たな販売先の開拓に取り組む中小企業・小規模事業者

対象者・要件

能登6市町に事業所を有する中小企業者（小規模事業者含む）で、令和6年の能登半島地震や奥能登豪雨により経営環境が大きく変化した事業者が対象です。能登事業者支援センター等に事前相談・確認を受け、所定の確認書の発行を受けていることや、支援機関の支援を受けて事業計画を策定していることなどの要件があります。みなし大企業や法令で対象外とされる事業は対象外となります。

対象となる取り組み

• 新たな業種・新たな事業・新たな市場への進出に資する取組（システム導入、販路開拓、商品開発等）

補助内容

• 対象経費: システム構築費、広告宣伝・販売促進費、備品購入費、新商品開発費、外注・委託費、専門家経費、借料、クラウドサービス利用費、車両購入費、運搬費等
• 補助率: 小規模事業者は2/3、中小企業は1/2
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 対象は新たなチャレンジに必要なソフト事業に係る経費で、具体的には専用ソフトウェアやウェブサイト・EC構築、広告物作成や展示会出展、試作開発に伴う原材料・設計費、備品購入（備品一つ当たり上限やPCの上限などの制限あり）、外注費・委託費、専門家謝金や旅費、クラウド利用料、車両購入や運搬費等が含まれます。施設・設備整備費（修繕・工事等）は対象外です。

主な要件・注意点

• 能登事業者支援センター等で事前相談を行い、事前確認書を取得すること
• 商工会・商工会議所等の支援を受けて計画策定確認書を取得すること
• みなし大企業や税の滞納、過去の不正受給等に該当する場合は対象外となること
• 補助対象となる経費には備品等の個別の上限や申請台数制限がある項目があること

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年11月30日