事業者向け自家消費型太陽光発電設備等設置事業（重点対策加速化事業補助金）

概要

沼津市内の事業所で使う電力をまかなうための太陽光発電設備と、その付帯設備である蓄電池の導入を支援する補助金です。エネルギー起源二酸化炭素の排出削減につながる取組として、自己所有またはリースによる設備設置が対象になります。

こんな事業者におすすめ

市内に事業所を持ち、再生可能エネルギーを自社の電力使用に生かしたい事業者に向いています。太陽光発電設備の導入にあわせて、蓄電池も組み合わせて設置したい場合にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

市内に事業所を有する民間事業者が対象です。リースで導入する場合は、補助対象設備のリース事業者が申請対象になります。

暴力団、暴力団員等、またはそれらと密接な関係を有する者と、市税に納期到来分の滞納がある者は対象外です。

対象となる取り組み

市内事業所で使用する電力を供給する太陽光発電設備の設置が対象です。太陽光発電設備は自己所有またはリースによる導入に限られ、PPAは対象外です。

太陽光発電設備に付帯する蓄電池の設置も対象です。蓄電池は、再エネ発電設備で発電した電気を蓄え、平時に充放電を繰り返すことを前提としたものが対象で、停電時のみの非常用予備電源は対象になりません。

補助内容

• 太陽光発電設備: 1kWあたり5万円、上限1,000万円
• 蓄電池: 補助対象経費の3分の1以内。家庭用は1kWhあたり15.5万円、業務用は1kWhあたり19万円を上限とし、いずれも蓄電容量に応じて算定します。

対象経費の詳細

太陽光発電設備と蓄電池の設置に要する工事費、機械器具費、測量及び試験費、設備費、業務費、事務費が対象です。太陽光発電設備と蓄電池で共通利用する設備の費用は、いずれか一方の設備にのみ計上します。

主な要件・注意点

太陽光発電設備は、市内設置であることに加え、市内事業所がエコアクション21、ISO14001、ISO50001、エコ通勤優良事業所認証・登録、省エネ最適化診断の直近3年以内の受診、省エネお助け隊による事業所全体の省エネ診断の直近3年以内の受診、市実施の事業者向け省エネルギー講習会の受講のいずれかに該当する必要があります。商用化され導入実績のある新品で、中古設備ではないことも要件です。

蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備であり、商用化済みで導入実績がある新品であることが必要です。家庭用蓄電池は蓄電パッケージで、初期実効容量1.0kWh以上、性能表示基準の適合、所定の安全基準への適合などが求められます。業務用蓄電池は、各地方公共団体の火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電システムである必要があります。

交付決定前に契約または着工した事業は対象外です。他の法令又は予算制度に基づく国の負担・補助、本市の他の補助金との併用もできません。設置年度から5年間は太陽光発電設備の自家消費率を市へ報告する必要があり、法定耐用年数を経過するまでの間は、J-クレジット制度への登録はできません。取得価格が50万円以上の機械器具等は、法定耐用年数を経過するまで、市長の承諾なく目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保設定、取壊しを行えません。

申請は事業着手予定日の10日前までに行う必要があり、令和8年度の最終受付日は令和8年12月18日です。事業完了予定日が令和9年2月26日を超える申請は受け付けられません。実績報告は、事業完了後30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出します。

申請期間

2026年05月29日 〜 2026年12月18日