バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について

概要

築後10年以上で高齢者等が居住する住宅に対して、一定のバリアフリー改修工事を実施し自己負担が50万円を超える場合、改修が完了した家屋の翌年度分の固定資産税を3分の1減額します。減額の対象は居住用部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅に限られ、減額は1年度分のみ適用されます。

対象者・要件

• 新築の日から10年以上経過した住宅で、居住用部分の床面積が家屋全体の2分の1以上であること（事務所等のある住宅は該当部分の条件あり）。
• 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 改修完了時に65歳以上の居住者がいる、または要介護・要支援認定を受けている、あるいは障がいのある方が居住していること。
• 賃貸住宅は原則対象外（貸家に用いる部分以外の居住に用いる部分のみ対象）。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段勾配の緩和、浴室・便所の改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取り替え、床表面の滑り止め化等のバリアフリー改修工事およびそれらに付帯する必要な改修工事。

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費（バリアフリー改修に係る自己負担額。国や地方の補助金等や介護保険による給付を除く自己負担額が対象）
• 補助率: 1/3（改修工事が完了した家屋の翌年度の固定資産税額の3分の1を減額）
• 上限額: 1戸当たり100平方メートル相当分まで（面積換算の上限。金額による上限の記載はありません）

対象経費の詳細

• バリアフリー改修に係る工事費（自己負担額）が対象となり、国や地方公共団体の補助金や介護保険の住宅改修給付等で賄われた金額は除かれます。

主な要件・注意点

• 以前に同制度の適用を受けた住宅は再適用できません。
• 耐震改修に伴う固定資産税の減額制度とは併用できませんが、熱損失防止改修（省エネ改修）に伴う減額制度とは併用できます。
• 都市計画税は減額の対象外です。

申請期間

2022年06月20日から