バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について｜大府市

概要

新築後10年以上経過した高齢者等が居住する住宅で、一定のバリアフリー改修工事を実施し、自己負担額が50万円を超える場合に、改修工事が完了した家屋の翌年度分の固定資産税を3分の1減額します。減額の対象は床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅で、減額は改修後の翌年度分の1年度のみ適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護・要支援の方、障がいのある方が居住する住宅の所有者

対象者・要件

• 家屋要件：新築の日から10年以上経過した住宅で、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。居住用部分が家屋全体の2分の1以上であること（事務所等がある場合）。賃貸住宅は原則対象外（居住用部分のみ対象となる場合あり）。以前に同制度の適用を受けた住宅は再適用不可。
• 工事要件：廊下拡幅、階段勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すり取付、床の段差解消、引き戸等への取替え、床表面の滑り止め化等の一定のバリアフリー改修工事（付帯工事を含む）が行われていること。
• 費用要件：1戸当たりの自己負担額（国や自治体の補助金等を除く）が50万円を超えること。
• 居住要件：申告時に65歳以上、または介護保険の要介護・要支援認定を受けている方、または障がいのある方が居住していること。

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用（自己負担額）
• 補助率: 1/3（改修工事完了後の翌年度分の固定資産税を3分の1減額）
• 上限額: 100平方メートル相当分まで（減額は1戸当たり100平方メートル相当分を上限）

申請期間

2022年06月20日から