不妊治療に伴う先進医療費用の負担を軽減し、安心して治療に取り組めるよう支援します。
小田原市では、不妊症の治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減するため、医療保険適用の体外受精・顕微授精と併せて実施した先進医療にかかる費用の一部を助成します。厚生労働省が先進医療として告示し、承認を受けた医療機関で実施された治療が対象です。
治療開始日から申請日まで、夫婦（事実婚を含む）のいずれか一方が小田原市内に住所を有していることが必要です。また、夫婦ともに市税等の滞納がなく、他の自治体で同様の助成を受けていないことが条件となります。事実婚の場合は、他に法律上の配偶者がいないこと、治療の結果出生した子を認知する意向があること、治療開始日から申請日まで同一世帯であることなどの要件を満たす必要があります。
厚生労働省より先進医療として告示されている治療・技術が対象です。具体的には、PICSI、タイムラプス、子宮内細菌叢検査（EMMA、ALICE）、SEET法、子宮内膜受容能検査（ERA、ERPeak）、子宮内膜スクラッチ、IMSI、子宮内フローラ検査、膜構造を用いた生理学的精子選択術、二段階胚移植法、反復着床不全に対する投薬（タクロリムス）、着床前胚異数性検査（PGT-A）などが含まれます。なお、人工授精等の一般不妊治療や、全額自己負担で実施した体外受精・顕微授精は対象外です。
助成回数は、初回の治療開始時点の女性の年齢が40歳未満の場合は1子につき胚移植6回まで、40歳以上43歳未満の場合は1子につき胚移植3回までとなります。治療終了日（妊娠確認検査日または医師の判断による治療中止日）から6か月以内に申請が必要です。申請には、医療機関が発行する受診等証明書や領収書、住民票、戸籍謄本などの書類を揃えて、子ども若者支援課へ提出してください。
2025年04月01日 〜 2026年04月15日
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移動支援・日中一時支援・訪問入浴を通じて、在宅の障がい児者の日常生活や社会参加を支援します。
小田原市内の住宅で省エネ・再エネ機器を導入する際の経済的負担を軽減し、家庭でのエネルギー自給と災害時の電力確保を支援します。
不妊治療における先進医療費用の負担を軽減します
失業や廃業で住居を失うおそれのある方に対し、就労支援を受けながら家賃や転居費用を給付して、求職活動に専念できるよう支援します。
自家消費型太陽光発電や蓄電池、ソーラーシェアリング等の導入経費を補助し、地域の再エネ導入を加速します。
小田原市ファミリー・サポート・センターの利用料を一部補助します
