神奈川県小田原市：「小田原市重点対策加速化事業費補助金（地域裨益型太陽光発電設備（認定再エネ導入事業））」

概要

小田原市では、2050年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロの脱炭素社会の実現を目指し、市内における太陽光発電設備の導入を促進しています。本補助金は、太陽光発電設備および蓄電池の導入に係る費用の一部を補助するものです。環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した事業であり、地域との合意形成を図り、適正に環境へ配慮した「認定再エネ導入事業」を対象としています。

対象者・要件

小田原市内で認定再エネ導入事業を実施する者が対象です。申請にあたっては、小田原市の市税に滞納がないこと、および暴力団員でないことが条件となります。また、太陽光発電設備で発電した電力のうち、当該設備の敷地内での自家消費率が50%未満である必要があります。余剰電力については、市で登録を受けている地産再エネ集約事業者へ売電することが交付条件です。なお、固定価格買取制度（FIT制度）の認定を受けることはできません。

対象となる取り組み

小田原市地域脱炭素化促進事業ガイドラインに基づき、再生可能エネルギー発電設備設置者が地域との円滑な合意形成を図り、適正に環境へ配慮し、地域のメリットにもつながる再エネ事業として市の認定を受けた取り組みが対象です。太陽光発電設備および蓄電池の導入が支援されます。

補助内容

• 補助率: 1/2

主な要件・注意点

• 補助金交付決定を受ける前に、補助対象設備に係る発注・契約・工事を行わないこと（契約前申請）。
• 設置後、法定耐用年数（太陽光発電設備は17年）を経過するまで、原則として処分や譲渡はできません。
• 他の国補助金との併用はできません。
• 申請時および実績報告時には、市税の滞納がないことを証する納税証明書（完納）の提出が必要です。
• 申請内容を変更する場合は、事前にゼロカーボン推進課まで連絡が必要です。

申請期間

2026年05月12日 〜 2026年12月18日