脱炭素社会の実現に向けた太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します
小田原市では、2050年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロの脱炭素社会の実現を目指し、市内における太陽光発電設備の導入を促進しています。本補助金は、太陽光発電設備および蓄電池の導入に係る費用の一部を補助するものです。環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した事業であり、地域との合意形成を図り、適正に環境へ配慮した「認定再エネ導入事業」を対象としています。
小田原市内で認定再エネ導入事業を実施する者が対象です。申請にあたっては、小田原市の市税に滞納がないこと、および暴力団員でないことが条件となります。また、太陽光発電設備で発電した電力のうち、当該設備の敷地内での自家消費率が50%未満である必要があります。余剰電力については、市で登録を受けている地産再エネ集約事業者へ売電することが交付条件です。なお、固定価格買取制度（FIT制度）の認定を受けることはできません。
小田原市地域脱炭素化促進事業ガイドラインに基づき、再生可能エネルギー発電設備設置者が地域との円滑な合意形成を図り、適正に環境へ配慮し、地域のメリットにもつながる再エネ事業として市の認定を受けた取り組みが対象です。太陽光発電設備および蓄電池の導入が支援されます。
2026年05月12日 〜 2026年12月18日
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