神奈川県小田原市：「小田原市重点対策加速化事業費補助金（（事業用）自家消費型太陽光発電設備（自己所有））"

概要

小田原市では、2050年度までの二酸化炭素排出量実質ゼロの脱炭素社会の実現を目指し、市内事業所における自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入を促進しています。本補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、設備導入に係る費用の一部を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

市内の事業所に太陽光発電設備や蓄電池を導入し、再生可能エネルギーの地産地消に取り組みたい事業者や、脱炭素経営を推進したい事業者に適した制度です。

対象者・要件

小田原市内の事業所に太陽光発電設備を設置する事業者で、市税に滞納がなく、暴力団員等でないことが条件です。また、設置する設備は原則として未使用品であり、自ら所有して市内の事業所に設置する必要があります。発電した電力は、原則として当該事業所内で自家消費することが求められます。

対象となる取り組み

市内の事業所における自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入が対象です。設置にあたっては、市が定めた基準を満たす「太陽光発電設備販売・施工登録事業者」に請け負わせる必要があります。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備および蓄電池の購入費、設置工事費、接続工事費、付帯設備費（パワーコンディショナ等）、架台等の設置費用
• 補助率: 補助対象経費の3分の1以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

補助金の交付決定を受ける前に、対象設備に係る発注・契約・工事を行わないことが必須です。また、自家消費率が75％を超えることが要件となります。余剰電力を売電する場合は、市で登録を受けている地産再エネ集約事業者へ売電する必要があります。設置後は法定耐用年数（太陽光発電設備は17年）を経過するまで、原則として処分や譲渡はできません。予算に達した時点で受付を終了する可能性があるため、早めの検討が必要です。

申請期間

2026年05月12日 〜 2026年12月18日