工業地域などへの新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用の面から支援します。
大江町の特定地域に新設、移設、増設を行う事業者に対し、用地取得助成金、操業奨励金、雇用促進奨励金などを交付する制度です。企業立地の促進と雇用機会の拡大、企業育成を目的としています。
工業地域や準工業地域などの特定地域で事業所を新たに設ける、町内の既存事業所を移す、または生産能力を高めるために増設を行う事業者向けです。製造業、情報通信業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業などを営む事業者が対象です。
大江町の特定地域に新設、移設、増設を行う事業者で、指定事業者として承認を受けたものが対象です。対象となる事業は、製造業、情報通信業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業のうちこん包業、その他町長が特に必要と認める事業です。
新設は、投下固定資産額が5,000万円以上、事業用地面積が2,000平方メートル以上で、雇用者を3人以上新たに雇用するものです。中小企業者は、雇用者1人以上の新規雇用で対象になります。移設は、投下固定資産額が5,000万円以上、事業用地面積が2,000平方メートル以上で、雇用者1人以上を新たに雇用するものです。増設は、投下固定資産額が2,000万円以上で、雇用者1人以上を新たに雇用するものです。
特定地域での事業所の新設、町内既設事業所の移設、特定地域内での増設が対象です。操業開始後の事業継続や、雇用の拡大を伴う立地が支援の対象になります。
用地取得助成金は、事業の用に供する用地の取得額が対象です。操業奨励金は、新設、移設、増設に係る土地、建物、機械設備などの固定資産税相当額が対象です。雇用促進奨励金は、新たに雇用した雇用者に対する奨励金です。
用地取得助成金は、用地取得後2年以内に操業を開始し、その後も引き続き操業していることが必要です。あわせて、事業の用に供する建物を建築していることが条件です。
操業奨励金は、操業が開始されていて引き続き操業していることが条件で、適用期間は操業開始の課税年度から3箇年間です。雇用促進奨励金は、操業開始日以後1年以内に新たに雇用した者が対象で、研修等を要する場合は操業開始日前1年以内に雇用された者も含まれます。雇用された日以後、引き続き1年以上勤務していることが必要で、適用期間は雇用された日から3箇年間です。
指定を受けるには、事前に指定事業者承認申請が必要です。操業を開始した後は、操業開始の日から15日以内に操業届を提出します。
2026年04月01日 〜 2027年04月30日
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兵庫県内への製造業立地や投資に対して、設備補助・雇用補助・賃料補助・税制軽減など多面的に支援します。
市内に長年立地する企業の工場等の新増設に対し、固定資産取得費の一部を補助して再投資と雇用維持を支援します。
本町の特定地域への新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する助成金を交付して企業立地と雇用拡大を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
ゼロエミッション船の開発・建造と関連技術の国内生産体制構築を支援し、CO2排出削減と産業競争力強化を促進します。
