地下水を利用した地中熱ヒートポンプ設備の設置費用を補助し、ゼロカーボンシティの実現を支援します。
大垣市では、地球環境への負荷を低減し、ゼロカーボンシティの実現を目指す取り組みの一環として、地下水を利用した地中熱ヒートポンプ設備を設置する方に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、省エネルギーの普及拡大およびヒートアイランド現象の緩和を目的としています。
自社ビルや事業所において、地下水熱を活用した冷暖房や給湯システムの導入を検討している事業者や、環境負荷低減に取り組む医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人の方におすすめです。
市内に事業所や施設を有し、補助対象機器を設置する事業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等が対象です。申請にあたっては、市税を完納していること、過去に当該補助金の交付を受けていないこと、補助対象設備について国や県から別の補助金・交付金を受領していないことが条件となります。また、設置後には省エネルギー活動の実践やアンケートへの協力が求められます。
地下水(井戸水)の熱を熱源として、ヒートポンプにより熱交換を行い、冷暖房や給湯用などのエネルギーとして利用する設備の設置が対象です。地中にパイプを埋没させるなどの熱交換用設備の整備を含み、未使用品であることが条件となります。
原則として交付決定前の着手は対象外となります。予算の範囲内で先着順に受け付けるため、予算額に達し次第、募集期間内であっても受付を終了します。設置した設備は適切に管理・運用し、完了報告書を期限内に提出する必要があります。申請を検討される場合は、事前に環境政策課へご相談ください。
2026年05月01日 〜 2026年12月25日
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