令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における再エネ等由来水素利活用促進事業）

概要

本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助するものです。再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

防災拠点等として位置付けられている施設において、再エネ等由来の水素を活用したエネルギーシステムを導入し、系統電力遮断時にも安定したエネルギー供給を目指す民間企業や法人、地方公共団体などにおすすめです。

対象者・要件

日本国内に拠点を有する民間企業、独立行政法人、地方公共団体、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）等が対象です。補助対象事業を日本国内で実施すること、および暴力団排除に関する誓約事項に同意することが求められます。

対象となる取り組み

水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムの構築や、水素ボイラー、高効率型燃料電池などの水素利活用機器の導入が対象です。再エネ等由来の水素による電気・熱を自家消費し、EMS（エネルギーマネジメントシステム）による自動運転・最適化が行われる事業である必要があります。

補助内容

• 対象経費: 水素利活用機器の購入・製造・据付費、設計費、付帯設備費、設置工事費、配管工事費、外部委託費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 5億円

主な要件・注意点

• 交付決定通知書を受領する前に着手した事業は補助対象外となります。
• 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須であり、電子申請システム（Jグランツ）を通じて提出する必要があります。
• 補助事業により取得した財産は、処分制限期間内に事務局の承認なく譲渡、交換、貸付、担保提供、廃棄等の処分を行うことはできません。
• 補助事業の完了後には実績報告書の提出が必要です。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年10月30日