令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における再エネ等由来水素利活用促進事業）

概要

本事業は、再生可能エネルギー由来の水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器導入を支援するものです。再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を目的としています。

こんな事業者におすすめ

防災拠点等として位置付けられている施設において、再エネ由来の水素を活用した電気や熱の自家消費に取り組む民間企業や団体、地方公共団体などにおすすめです。系統電力が遮断された際にもエネルギーを安定供給できるシステムの構築を目指す事業者が対象となります。

対象者・要件

日本国内に拠点を有する民間企業、独立行政法人、地方公共団体、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）等が対象です。補助事業を的確に遂行するための組織、人員、技術的能力、経理的基礎を有し、暴力団排除に関する誓約事項に該当しないことが求められます。また、申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。

対象となる取り組み

水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムの構築や、水素需要拡大につながる設備機器の導入が対象です。EMS（エネルギーマネジメントシステム）による自動運転・最適化を行い、CO2削減が確実に図れる事業である必要があります。

補助内容

• 対象経費: 設計費、設備費、工事費、業務費、諸経費（直接人件費、旅費、会議費、借料、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、雑役務費、保険料、特許権等取得費等）
• 補助率: 事業区分や設備の種類により定額（10/10）、1/2、1/3等で異なります
• 上限額: 事業区分ごとに設定されています

主な要件・注意点

原則として交付決定通知書を受領した後に事業着手する必要があります。また、予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない、または補助金額が減額される可能性があります。補助事業により取得した財産については、処分制限期間内は適正に管理し、処分を行う場合は事前に承認を得る必要があります。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年10月30日