期間要確認
木造住宅の除却費補助制度
耐震性のない木造住宅の解体・運搬・処分費の一部を補助し、地震時の倒壊被害の軽減を図ります。
詳細情報
概要
平成31年度から、耐震性のない木造住宅を除却する方に対して、解体・運搬・処分にかかる費用の一部を補助します。補助は1敷地につき1回限りで、交付決定前に工事に着手した場合は支給されません。
こんな事業者におすすめ
- 旧基準（昭和56年5月31日以前に着工）の木造住宅を所有し、除却を検討している方
対象者・要件
- 対象住宅は以下の条件を満たすこと。
- 旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅）であること。
- 大口町が実施する無料耐震診断で判定値が1.0未満、または愛知県建築住宅センターの診断で得点が80点以下と診断された旧基準木造住宅であること。
- 過去に大口町の同種の補助を受けていない住宅であること。
- 解体・運搬・処分工事は大口町内に事務所を有する事業者が行い、建設リサイクル法に基づく適正な分別解体・再資源化等を実施すること。
補助内容
- 対象経費: 解体・運搬・処分にかかる工事費
- 上限額: 40万円
申請期間
2022年04月12日から
関連資料
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