広島広域都市圏内での団体交流や視察、イベント出展にかかる交通費等を補助します。
広島広域都市圏内で活動する地域団体や産業関連団体が、団体同士の交流、イベント出展、地域資源の視察などを行う際の公共交通利用や貸切バス利用の経費を支援する制度です。公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を目的としています。
町内会、こども会、地域運営組織、商店街、農協、事業組合など、圏域内の団体活動として交流や出展、視察を行いたい団体に向いています。団体どうしの交流を広げたい場合や、地域の資源を見学・学習したい場合に使いやすい内容です。
広島広域都市圏内に所在する地域活動団体または産業関連団体が対象です。対象団体には、地域の住民や事業者が構成員の過半数を占めていること、団体運営に関する規程があること、その規程により地域の維持や課題解決、活性化につながる活動を行っていることが求められます。呉市所在の団体は対象外です。
圏域内または松山圏域内で実施する交流事業と単独事業が対象です。交流事業には、対象団体同士が交流する団体交流型と、イベント等に出展するイベント出展型があります。単独事業は、地域資源の視察などを行うものです。
公共交通型では、構成員3名以上が集合地点と目的地の間を往復するために利用する公共交通の運賃が対象です。JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶等が含まれ、新幹線と乗用タクシーは対象外です。貸切バス型では、構成員10名以上が利用する貸切バスの借上料のみが対象で、広島広域都市圏内の市町で公共交通を運行する事業者の車両に限られます。産業関連団体では、団体職員のみが参加・利用する場合は対象になりません。
事前協議なく活動を実施した場合は補助金を受けられません。交流事業と単独事業は、それぞれ年度内に1団体当たり2回まで申請できます。月ごとに予算が配分され、配分予算を超える事前協議があった場合は抽選で補助対象団体が決まります。補助金交付後に消費税等の仕入控除税額が生じた場合は報告のうえ返還対象となり、対象経費に関する証拠書類は年度終了後5年間保管が必要です。交付決定は書類提出期限から約1か月以内に指定口座へ振り込まれます。
2026年10月01日 〜 2026年11月16日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
広域圏内での交流や視察、イベント出展にかかる公共交通費や貸切バス代を支援
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
熊本市内の商店街の空き店舗への出店やにぎわい施設の設置にかかる改装費等を補助し、商店街の活性化と賑わい創出を支援します。
地域の高齢者が気軽に集い交流する場づくりと運営を支援し、介護予防と生きがいの醸成を図ります。
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度
