栃木県大田原市：「企業版ふるさと納税寄附金を活用した大学等支援事業補助金」

概要

大田原市では、市内大学等が行う公益的事業に対し、企業版ふるさと納税を財源とした補助金を交付しています。本市と大学との連携を強化し、協働によるまちづくりへの貢献および地域課題の解決を図ることを目的としています。市が採択した事業に対し、企業版ふるさと納税による寄附を募り、集まった寄附金の範囲内で補助金が交付される仕組みです。

こんな事業者におすすめ

大田原市内の大学等が行う地域再生に資する事業に対し、企業版ふるさと納税を通じて支援を行いたいと考えている企業におすすめです。寄附を通じて地域課題の解決に貢献し、法人関係税の軽減措置を受けることが可能です。

対象者・要件

大田原市に対し、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を行う企業が対象です。ただし、本社が大田原市内に所在する企業は寄附による税の軽減措置の対象外となります。

対象となる取り組み

大田原市が定める地域再生計画に掲げる地域再生を図るために行う事業のうち、市長が必要と認めるものが対象です。具体的には、大学施設グレードアップ・リニューアル事業や教育環境整備事業などが含まれます。なお、入学金や授業料の減免、特定の個人や法人の利益追求、宗教・政治活動を目的とする事業は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 大学等支援事業の実施に要する経費のうち市長が適当と認めるもの
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 寄附額を上限とする

主な要件・注意点

交付申請前に市と事業内容について事前相談を行う必要があります。また、交付決定前に着手した事業は原則として対象外です。事業完了後には実績報告書の提出が必要です。虚偽の申請や目的外使用が判明した場合は、交付決定の取消しや補助金の返還を求められることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日