物流効率化推進事業について

概要

運送事業者と荷主が連携して行う物流効率化の取組を支援する制度です。共同集配送やドローン配送など、物流体制の効率化に必要な物流拠点の整備や機能強化にかかる工事費、設備費、整備費が補助対象です。

こんな事業者におすすめ

県内に本社または営業所を持ち、運送事業者と荷主が連携して物流の効率化を進めたい事業者に向いています。共同集配送やドローン配送など、新たな物流の仕組みを始める、または拡大する取組を行う場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

補助対象は、運送事業者と荷主が連携した共同体で、大分県内に本社または営業所がある事業者に限られます。運送事業者は一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可を受けている必要があります。荷主は、運送事業者により県内から貨物を発送する者、または運送事業者により輸送された貨物を県内で受け取る者です。

対象となる取り組み

物流効率化のための物流拠点の整備や機能強化が対象です。共同集配送やドローン配送などの効率化を新たに始める、または拡大するための施設整備に限られ、単なる既存設備の改修は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 物流拠点の整備・機能強化に必要な工事費、設備費、整備費
• 補助率: 1/6以内。ただし国と県を合わせた補助は2/3が上限です。
• 上限額: 1社400万円

主な要件・注意点

申請予定のある場合は事前に県へ相談する必要があります。受付は順次審査・交付決定される方式で、受付期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日までです。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日