女性が働きやすく活躍できる職場づくりのための環境整備や研修、健康課題への支援を行う企業向け補助金です。
女性が働きやすく、継続して活躍できる職場づくりに取り組む大分県内の企業を支援する補助金です。女性の継続就労支援、職務領域の拡大、健康課題への支援に関する費用が対象となり、補助率は補助対象経費の2分の1です。対象経費ごとに上限額が設定されており、内容に応じて100万円または30万円まで補助されます。
大分県内に主たる営業所を持ち、おおいたキャリエール認証企業として、女性の継続就労を進めたい企業や、職場環境の改善、女性の職務領域拡大、女性の健康課題への支援に取り組みたい企業に向いています。テレワーク環境の整備や就労環境の改修、研修の実施、フェムテック製品や健康診査の導入などを検討している場合に活用しやすい制度です。
大分県内に主たる営業所を有し、資本額又は出資額が3億円以下、または常時雇用する労働者が300人以下の企業が対象です。あわせて、おおいたキャリエール認証企業であり、経営者又は従業員が大分県消費生活・男女共同参画プラザ主催又は共催の女性活躍に関するセミナーを1回以上受講している必要があります。令和5年度以降の受講に加え、申請日が属する年度の受講予定も含まれます。
女性の継続就労支援では、PC・モバイル端末のリース、モバイルWi-Fiルーターレンタル、Web会議システムやコミュニケーションツールの導入、フレックスタイム導入等に伴う勤怠労務管理ツールの整備、インターネット環境の整備、男女別トイレや更衣室の設置又は改修が対象です。女性の職務領域拡大支援では、パワースーツなど重量物運搬を省力化する補助器具や女性の体格に合わせた設備の導入、費用負担制度を新設・拡充した場合の資格取得支援が対象です。女性の健康課題への支援では、健康課題への理解・意識醸成に関する研修、外部相談窓口等の活用、事業所への生理用品等の設置や生理周期を記録・予測し体調変化に対応するアプリの導入などのフェムテック製品・サービス、各種がん検診を含む女性向け健康診査が対象です。
同一年度に既に補助金の交付決定を受けた事業や、他の補助金等の交付を受けて行われる事業は対象外です。事業完了後は、完了日または廃止承認日から30日を経過した日、または交付決定のあった年度の3月10日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出します。
2026年08月28日 〜 2026年10月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
認証企業だけの追加募集。女性が働き続ける職場づくりに最大100万円、10月30日17時必着
大分県の認証企業が、テレワーク環境や更衣室の改修、省力化設備、女性の健康支援に使える補助金です。3つのメニューの上限額の違いと、申請前に済ませておく条件をたどります。
補助率
補助対象経費の1/2
上限は取り組みの種類ごとに分かれています。
継続就労支援の上限
100万円
テレワーク設備、勤怠労務管理ツール、更衣室などの環境整備が入ります。
職務領域拡大・健康課題の上限
各30万円
省力化設備や資格取得支援、研修やフェムテック、女性向け健康診査が対象です。
| 取り組みの種類 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 女性の継続就労支援 | 補助対象経費の1/2 | 100万円 |
| 女性の職務領域拡大支援 | 補助対象経費の1/2 | 30万円 |
| 女性の健康課題への支援 | 補助対象経費の1/2 | 30万円 |
認証企業ならではの前提
| 取り組みの種類 | 公式が挙げる対象事業の例 | 見積で分けたい費目 |
|---|---|---|
| 継続就労支援 | PC・モバイル端末のリース、モバイルWi-Fiルーター、勤怠労務管理ツール、更衣室の設置・改修 | 使用料及び賃借料、役務費、導入及び整備費(初年度) |
| 職務領域拡大支援 | パワースーツなどの省力化設備、資格取得支援 | 省力化設備の導入費、研修受講費、資格試験受験料 |
| 健康課題への支援 | 研修、外部相談窓口、フェムテック製品・サービス、女性向け健康診査 | 報償費・旅費(外部講師)、導入費(初年度)、健康診査費 |
対象外になる事業
申請提出の時点ですでに着手している事業、同じ年度に交付決定を受けた者が行う事業、他の補助金等の交付を受けて行われる事業は、補助対象外とされています。
申請書の整合を見る場所

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
青森県内の中小企業等の業務効率化や共同化、設備導入に対して専門家支援や機器・システム導入費用を補助します。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
農業者等の取組を、機械導入、研修、利子補給、農地再生など幅広く支援します。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。