大分県：「令和8年度大分県新価値創出支援補助金」

概要

大分県内の中小企業がクリエイターと協働し、高付加価値な商品・サービスの創出や新規マーケットの開拓に取り組むための経費を補助します。企業の競争力強化と新しい価値の創造を目的としており、県が実施する「おおいたクリエイティブ活用促進事業」のワークショップおよびマッチングイベントへの参加が必須条件となります。

こんな事業者におすすめ

クリエイターの専門的な知見や技術を活用して、自社製品やサービスの魅力を高めたいと考えている県内中小企業の方に適しています。新規市場への参入や、既存事業の付加価値向上を目指す事業者にとって、クリエイターとのマッチングから協働までを支援する制度です。

対象者・要件

大分県内に主たる事業所を置く中小企業者が対象です。ただし、大企業が発行済株式総数等の2分の1以上を所有している場合や、役員の2分の1以上を大企業の役員・職員が兼ねている場合は対象外となります。また、暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者も申請できません。申請にあたっては、当該年度の「おおいたクリエイティブ活用促進事業」で実施されるワークショップおよびマッチングイベントへの参加実績が必要です。

対象となる取り組み

クリエイターと協働して行う、高付加価値な商品・サービスの創出や新規マーケットの開拓に関する取り組みが対象です。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定後に事業を開始する必要があります。

補助内容

• 通常コース: 補助率1/3以内、上限額30万円
• 賃上げコース: 補助率1/2以内、上限額40万円

対象経費の詳細

クリエイターへの委託料や謝金などの業務委託費、印刷製本費などの販売促進費、知的財産権の取得にかかる経費が対象です。なお、消費税、人件費、旅費、振込手数料は対象外となります。補助事業の経理は他の取引と明確に分離し、銀行振込で支払う必要があります（現金払いは不可）。

主な要件・注意点

賃上げコースを選択する場合は、全従業員の賃金を全体で1.5%以上引き上げ、支払いを完了させる必要があります。交付決定後に支払った経費のみが補助対象となり、交付決定前の着手は認められません。また、補助事業完了日の属する年度の翌年度から5年間の帳簿・証拠書類の保管義務があります。補助金は原則として事業完了後の精算払いとなります。

申請期間

2026年06月08日 〜 2026年08月28日