中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金

概要

大分県では、エネルギー価格高騰といった地政学的リスクの影響を受けにくい経営体制を構築するため、県内中小企業等が導入する自家消費型エコエネルギー設備への支援を行っています。太陽光発電設備やコージェネレーション設備、ヒートポンプの導入を対象とし、通常枠と賃上げ枠を設けて経費の一部を補助します。

対象者・要件

中小企業基本法に規定する中小企業者、中小企業団体、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人、常時使用する従業員数が100人以下の商工会・商工会議所、特別な法律によって設立された組合、財団法人・社団法人、特定非営利活動法人が対象です。なお、法人格を有する団体については、主たる業種において中小企業基本法に定める従業員規模以下であることが条件となります。

対象となる取り組み

自家消費を目的としたエコエネルギー発電設備の導入が対象です。具体的には、太陽光発電設備と蓄電池のセット導入（オンサイトPPAを含む）、コージェネレーション設備、ヒートポンプの設置が該当します。なお、売電は認められておらず、逆潮流を防ぐための措置を施すことが必須です。

補助内容

• 太陽光発電設備＋蓄電池（通常枠）: 補助率3/4以内、上限額1,000万円
• 太陽光発電設備＋蓄電池（賃上げ枠）: 補助率4/5以内、上限額1,140万円
• コージェネレーション設備・ヒートポンプ（通常枠）: 補助率3/4以内、上限額1,500万円
• コージェネレーション設備・ヒートポンプ（賃上げ枠）: 補助率4/5以内、上限額1,690万円

対象経費の詳細

対象設備等の購入や製造に要する設備費、および設置に係る設計費や配電・配管等の工事費が対象です。土地の取得・賃借費用、中古品、建屋の建設・改造費、既存設備の撤去費、土地造成費、消費税等は対象外となります。

主な要件・注意点

申請時には複数の見積書の添付が必要であり、そのうち1つは大分県の入札参加資格を有する事業者が作成したものである必要があります。他の補助金との併用は不可です。また、申請多数の場合は同一事業者による複数事業所の申請が採択されない可能性があります。

申請期間

2026年07月10日 〜 2026年08月07日