令和８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）

概要

化石由来資源を代替するバイオプラスチックへの転換や、プラスチック等のリサイクルプロセス構築および省CO2化を推進する実証事業に対し、経費の一部を補助します。プラスチック等の資源循環システムを社会実装し、エネルギー起源の二酸化炭素排出を抑制することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

化石資源由来プラスチックの代替素材開発や、リサイクル困難な素材の再資源化プロセス構築に取り組む民間企業、研究機関、大学、地方公共団体などにおすすめです。単独での申請はもちろん、コンソーシアムを組んでの共同申請も可能です。

対象者・要件

日本国内に拠点を有する民間企業、独立行政法人、一般社団法人・公益社団法人、大学、研究開発機関、地方公共団体の研究開発機関などが対象です。設立から1年以上経過していることが条件となります。また、申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。過去に本事業の交付決定を受けた事業者であっても、異なる事業内容であれば申請可能です。

対象となる取り組み

化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等の転換・社会実装化、プラスチック等のリサイクルプロセス構築および省CO2化、廃棄物バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等の製造・社会実装化、廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化に関する技術実証が対象です。社会実装に向けて技術的な課題がある事業が支援の対象となります。

補助内容

• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1事業あたり5,000万円

対象経費の詳細

機械装置費、構築物費、工具器具備品費、設計費、運搬費、人件費、旅費、謝金、借料、外注費、委託費など、事業実施に必要な経費が対象です。

主な要件・注意点

交付決定通知書を受領する前に着手した事業は補助対象外となります。また、申請内容が他の国庫補助金と重複していないこと、暴力団排除条項に該当しないことが求められます。予算の範囲内での交付となるため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない可能性があります。事業終了後には実績報告書の提出と確定検査が必要です。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年07月31日