二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）令和７年度（補正予算）３次公募及び令和８年度２次公募「リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業」

概要

リチウム蓄電池のリサイクル設備を導入し、資源循環に係るバリューチェーン全体での二酸化炭素排出抑制を図る事業に対し、経費の一部を補助します。本事業は、リサイクル工程における放電、熱処理、破砕、分離、化学処理等のプロセスを通じて、有用金属を高純度で回収する設備の導入を支援し、循環経済への移行とGX（グリーントランスフォーメーション）の推進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

リチウム蓄電池のリサイクル事業を営む、または新たに参入する民間企業や法人格を有する団体で、リサイクルプロセスの高度化や設備導入による二酸化炭素排出削減に取り組む事業者に適しています。

対象者・要件

日本国内に拠点を有する民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人が対象です。新会社を設立して代表事業者となる場合は、交付申請時までに設立を完了している必要があります。過去に本事業の交付決定を受けた事業者であっても、同一の設備でない場合や事業の拡大・高度化に資する内容であれば申請可能です。

対象となる取り組み

日本国内の事業所において、リチウム蓄電池のリサイクルを促進するための設備を設置する事業が対象です。具体的には、放電、熱処理等の事前処理から、破砕、分離、化学処理に至るまで、有用金属を高純度でリサイクルするために必要な機械装置や付帯設備の導入が該当します。

補助内容

• 対象経費: 設備費（機械装置、付帯設備等の購入・設置）、設計費、工事費、試運転費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 5億円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手（発注、契約、工事開始等）した事業は補助対象外となります。
• 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
• 補助事業の実施期間は、交付決定日から令和9年2月27日までです。
• 取得した財産については、処分制限期間内は事務局の承認なく譲渡、交換、貸付、担保提供、廃棄等の処分を行うことはできません。
• 予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超える場合は採択されない可能性があります。

申請期間

2026年07月03日 〜 2026年08月29日