神奈川県小田原市：「小田原市重点対策加速化事業費補助金（自家消費型太陽光発電設備(PPA・リース等)・家庭用蓄電池）」

概要

小田原市では、2050年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロの脱炭素社会を実現するため、市内における太陽光発電設備および蓄電池の導入を促進しています。本補助金は、PPA（電力販売契約）やリース契約を活用して太陽光発電設備等を設置する事業に対し、その費用の一部を補助するものです。環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した制度です。

こんな事業者におすすめ

小田原市内の住宅や事業所等において、初期投資ゼロで太陽光発電設備や家庭用蓄電池の導入を検討しているPPA事業者やリース事業者の方におすすめです。自家消費型の再エネ導入を通じて、脱炭素化に取り組む事業を支援します。

対象者・要件

申請者はPPA事業者またはリース事業者である必要があります。また、小田原市内の建物に設備を設置する事業であり、市税に滞納がないこと、暴力団員でないことが条件です。建物所有者の初期投資がゼロ円となる契約形態である必要があります。

対象となる取り組み

小田原市内の建物における自家消費型太陽光発電設備および家庭用蓄電池の設置が対象です。家庭用は自家消費率30％超、事業用は75％超の設備が要件となります。また、家庭用蓄電池は太陽光発電設備と同時に導入する場合に限ります。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備および蓄電池の設置に要する設備費、工事費等
• 補助率: 補助対象経費の3分の1以内
• 上限額: 1件あたり100万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定後に発注・契約・工事を行ってください。また、申請前に市への事前相談が必要です。補助対象設備は、原則として法定耐用年数（太陽光発電設備17年、蓄電池6年）を経過するまで処分や譲渡ができません。余剰電力は市で登録を受けた地産再エネ集約事業者へ売電することが条件です。予算額に達した時点で受付を終了します。

申請期間

2026年05月12日 〜 2026年12月18日