二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）令和７年度（補正予算）３次公募及び令和８年度２次公募「リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業」

概要

リチウム蓄電池のリサイクル設備導入を支援し、資源循環に係るバリューチェーン全体でのエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図る事業です。リサイクル工程における放電、熱処理、破砕、分離、化学処理等の設備導入を促進し、循環経済への移行とGX（グリーントランスフォーメーション）の実現を目的としています。

こんな事業者におすすめ

リチウム蓄電池のリサイクル事業を推進する民間企業や法人で、リサイクルプロセス全体の脱炭素化を目指す事業者におすすめです。特に、有用金属を高純度で回収するための設備導入を計画している事業者に適しています。

対象者・要件

日本国内の事業所に設備を設置する民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人が対象です。新会社を設立して代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立を完了している必要があります。

対象となる取り組み

日本国内の事業所において、リチウム蓄電池のリサイクル促進およびプロセス全体の二酸化炭素排出抑制を図るための設備導入が対象です。具体的には、放電、熱処理等の事前処理設備や、破砕、分離、化学処理等により有用金属を高純度でリサイクルするための設備導入が該当します。

補助内容

• 対象経費: リチウム蓄電池のリサイクル設備（破砕・選別設備、放電設備、安全対策設備等）の購入費、設計費、運搬費、据付費、試運転費、および付帯工事費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 5億円

主な要件・注意点

• 交付決定通知書を受領する前に着手（発注、契約、工事開始等）した事業は補助対象外です。
• 補助事業により取得した財産には処分制限期間が設けられ、期間内の処分には事前の承認が必要です。
• 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
• 補助事業者は、事業実施期間中および完了後に定期的な報告書の提出が求められます。

申請期間

2026年06月23日 〜 2026年07月24日