二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）令和７年度（補正予算）３次公募及び令和８年度２次公募「金属破砕・選別設備導入事業」

概要

本事業は、資源循環に係るバリューチェーン全体において、リサイクル工程における金属材料の高度破砕・選別設備を導入する事業を支援します。リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、循環経済への移行とGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に貢献することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

使用済製品のリサイクルにおいて、金属の高度破砕・選別設備を導入し、リサイクル工程の効率化や脱炭素化に取り組む民間企業や法人を対象としています。都市鉱山のリサイクル促進や、素材ごとの高度な選別技術の導入を検討している事業者に適した制度です。

対象者・要件

日本国内の事業所に設備を設置する事業者が対象です。応募申請できる主体は以下の通りです。

• 民間企業
• 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
• その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

応募時には設置場所が確定している必要があり、暴力団排除に関する誓約事項への同意が求められます。また、補助対象設備は新品である必要があります。

対象となる取り組み

リサイクル工程におけるアルミ、銅等の金属高度破砕・選別を行い、素材ごとにリサイクルの高度化を図るための設備導入が対象です。具体的には、金属高度破砕・選別設備、金属スクラップ溶解炉・焙焼設備、およびそれらに付随する前処理設備や搬送設備などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 金属高度破砕・選別設備、金属スクラップ溶解炉・焙焼設備、電源供給設備、実施設計費、配管・配線工事費、運搬・据付・試運転調整費
• 補助率: 中小企業者の場合は1/2、それ以外の場合は1/3

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に発注・契約を行った経費のみが対象であり、交付決定前の着手は認められません。
• 土地、建屋、基礎、道路等の建築土木に係る経費は対象外です。
• 補助対象設備の電動機は原則としてトップランナー（IE3）以上を使用する必要があります。
• 補助事業完了後、年度ごとに二酸化炭素削減効果等の報告書を提出する必要があります。
• 取得した財産には処分制限期間が設けられており、期間内の処分には事前の承認が必要です。
• 申請にはgBizIDプライムの取得が必要です。

申請期間

2026年06月23日 〜 2026年07月24日