令和８年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金のご案内（大分県中央会） - 大分県中小企業団体中央会

概要

大分県内の企業等および監理団体が実施する、外国人労働者等の就業環境・居住環境の整備、コミュニケーション促進、日本語や技能のスキルアップに資する取り組みに対して経費の一部を補助します。補助対象には寮や食堂の改修、翻訳機器や日本語教材の購入、研修費や講師謝金、PR動画作成費などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 外国人労働者を受け入れている、または一定の時期までに受け入れる計画がある県内事業所

対象者・要件

• 大分県内に事業所を有する事業者（農業者、漁業者、林業者、中小企業者、常時使用従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人等、または中央会会長が適切と認める法人）であること
• 外国人労働者等を1人以上受け入れていること、または実績報告書提出までに新たに雇用する具体的な計画があること
• 労働保険・社会保険等に加入させること等の要件を満たすこと
• 監理団体は大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている技能実習生の監理事業を行っていること

対象となる取り組み

• 就業・居住環境の整備（寮や食堂の改修・設備導入等）
• 外国人労働者とのコミュニケーション促進（翻訳機器購入、PR動画作成、合同交流会等）
• スキルアップ支援（日本語研修、技能習得のための講習、日本語検定受験料、日本語教材購入等）

補助内容

• 対象経費: 就業・居住環境整備費、コミュニケーション支援費、スキルアップ支援費等（各コースの対象経費に準じる）
• 上限額: 通常コースは50万円、賃上げコースは条件を満たす場合100万円（条件を満たさない場合は50万円）、監理団体の通常コースは20万円

対象経費の詳細

• 寮や食堂等の改修費や設備導入費、備品導入費
• 翻訳機器購入費、日本語学習教材の購入費、PR動画作成費用
• 講師謝金や研修費、日本語検定受験手数料、技能習得のための講習費（免許取得費用は除く）
• 合同交流会の開催費用、寮の自社施工時の原材料費、自転車購入費（条件・管理簿等の整備が必要）

主な要件・注意点

• 交付決定後に事業を開始すること。交付決定前の工事契約・着工・発注・支払は補助対象外
• 申請書類に不備がある場合は受付できないことがあるため、必要書類の添付が求められる
• 補助事業で取得した財産（取得価格50万円以上）を処分する場合は承認が必要
• 予算の上限に達した場合、申請受付は締め切られる

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年10月30日