大分県副業・兼業人材活用事業費補助金

概要

大分県プロフェッショナル人材活用センターを通じて、副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を初めて活用する県内企業に対し、その経費の一部を補助します。県内企業における人材確保の取組を支援し、副業・兼業人材の活用を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

大分県プロフェッショナル人材活用センターを活用し、初めて副業・兼業人材を導入して経営課題の解決や事業の推進を図りたいと考えている県内事業者の方におすすめです。

対象者・要件

県内に本社または事業所を有する事業者で、大分県プロフェッショナル人材活用センターを通じて初めて副業・兼業人材を活用する者が対象です。ただし、同一の事業について国や県等の他の補助金を受けていないこと、県税に未納がないこと、暴力団関係者でないこと、性風俗関連営業等を行っていないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

大分県プロフェッショナル人材活用センターを通じて副業・兼業人材を活用する取り組みが対象です。なお、同時に複数人の活用を開始した場合は、その中の1人分のみが補助対象となります。

補助内容

• 対象経費: 民間人材ビジネス事業者へ支払う人材紹介手数料、副業・兼業人材への報酬、副業・兼業人材の交通費・宿泊費
• 補助率: 8/10以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 民間人材ビジネス事業者へ支払う人材紹介手数料（大分県プロフェッショナル人材活用センターに登録された事業者の利用に限る）
• 副業・兼業人材への報酬
• 副業・兼業人材の交通費・宿泊費（県外から就業地までの公共交通機関利用分、5回の往復移動を限度とする。ただし、1回の往復移動に係る交通費の実費負担が1万円未満の場合は、宿泊費を含めた全体が補助対象外となります）

主な要件・注意点

交付決定日以前に従事した業務に対する経費は対象外となります。事業は交付決定日から当該年度の2月末までの期間内に終了させる必要があり、副業・兼業人材との契約期間は6か月が上限です。また、交付申請は副業・兼業人材が業務に従事する日（事業開始日）の前までに行う必要があります。補助事業の内容変更や中止・廃止には知事の承認が必要であり、帳簿や証拠書類は事業完了年度の翌年度から5年間保管してください。

申請期間

4月以降、随時受付（ただし、予算額に達した時点で受付を終了）