概要
大分市が情報通信関連産業の企業立地促進と雇用機会創出を目的に実施する助成金制度です。設備投資や賃借料、通信・システム使用料、事業所の雇用に対して、要件を満たす場合に助成金が交付されます。
こんな事業者におすすめ
- 情報通信関連産業として大分市に立地・事業展開を検討している企業
- 設備投資やオフィス賃借、通信・システム利用にかかる費用を抑えたい事業者
- 新規雇用を行い、雇用促進の支援を受けたい事業者
対象者・要件
- 「大分市企業立地促進条例」に基づき情報通信関連産業の企業であること
- 申請には事前相談と事業計画書の提出が必須であること
補助内容
- 対象経費: 設備投資、オフィス賃借料、通信回線使用料(従量分)、システム使用料、ファイナンスリースによる取得費用、人件費(新規雇用)
- 補助率: 設備投資額の5%、オフィス賃借料は3分の1、通信回線従量分は2分の1、システム使用料は5%、ファイナンスリース取得費用は5%(雇用支援は人件費定額支給)
- 上限額: 280,000,000円(総額上限)。単年度では200,000,000円/年まで