大分市企業立地促進助成金

概要

大分市企業立地促進助成金は、企業の市内への新設・増設・移設を促進し、設備投資や雇用の創出を支援する制度です。設備投資支援、雇用促進支援、脱炭素投資支援などの助成を通じて、事業用の土地・家屋・償却資産の取得や機械の賃借に要する費用などを補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を新設する、または既存事業所の増設・移設を行い設備投資を予定している企業

対象者・要件

市内に事業所を新設・増設・移設し、所定の設備投資額や新規雇用数の要件を満たす企業が対象です。中小企業の定義は中小企業基本法による基準（業種別の資本金・従業員数）に準じます。

対象となる取り組み

• 事業所の新設、増設、移設に伴う土地・家屋および償却資産の取得

補助内容

• 対象経費: 事業所の立地に必要な土地、家屋、償却資産の取得に要する経費、機械等の賃借に係る費用など
• 補助率: 設備投資支援は設備投資額×6%、機械等の賃借に係るものは賃借額×25%、脱炭素投資は脱炭素投資額×10%（脱炭素に該当する設備が対象）
• 上限額: 合計で最大6億円（ただし、単年度の助成金額の上限は2億円で、2億円を超える場合は複数年度に分割交付となります）

対象経費の詳細

• 土地・家屋・償却資産の取得に要する経費
• 機械等の賃借に係る契約（事業計画提出日から事業開始前日までに契約されたものに限る）
• 脱炭素投資に該当する設備の取得費（経産省の対象設備等に準拠するもの）

主な要件・注意点

• 事業計画書の提出は、設備投資や賃借の実施前に必要です。事業計画書提出前に行った設備投資は対象外となります。
• 助成金の算定に係る新規雇用従業員の数は、助成金確定日から5年間これを下回らないことが求められます（雇用促進支援の算定対象は市内居住の雇用保険被保険者に限られます）。
• 助成金を受けた財産は、事業完了後も適切に管理し、助成金の目的に従って運用する必要があります。
• 市税の滞納がないこと、企業および役員が暴力団関係者でないこと等の要件があります。
• 単年度の助成上限は2億円であり、これを超える場合は複数年度での分割交付となります。

申請期間

2026年04月14日 〜 2027年02月28日