大分県省力化・生産性向上支援補助金

概要

大分県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等が、国の省力化投資補助金やデジタル化・AI導入支援事業費補助金（インボイス対応類型）を活用して行う省力化・生産性向上の取組に対し、県が上乗せで補助金を交付します。対象は国補助金の確定額がある事業で、導入する機械・システムやITツール等の導入経費が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 国の省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金を利用して機械装置やITツールを導入し、生産性向上や業務の省力化を図りたい大分県内の事業者

対象者・要件

大分県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等で、国の該当する補助金の額の確定を受けていること、国における登録取消等の対象とならないこと、賃金増加要件など所定の要件を満たすことが必要です。暴力団関係者等は対象外です。

対象となる取り組み

• 国補助金の対象となる機械装置・システムの導入や借用（リース料含む）、およびインボイス対応のソフトウェア購入やクラウド利用等のIT導入に係る取り組み

補助内容

• 対象経費: 国補助金の対象経費（機械装置・システムの導入・借用、インボイス対応ソフトウェア購入費、クラウド利用費、ハードウェア関連費、導入関連費等）
• 補助率: 最大4/5以内（区分により異なる）
• 上限額: 最大750万円

対象経費の詳細

• インボイス制度に対応したソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、ハードウェア購入費（PC、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機、POSレジ、モバイルPOS、券売機等）、導入関連費やリース料等が対象となります。

主な要件・注意点

• 国補助金の確定額を受けていることが前提で、国の補助事業に関する額の確定通知が必要です。
• デジタル化枠では賃金増加率等の要件があり、国申請前の直近1か月と比較して給与総支給額が1.5％以上増加していること等の要件が課されます。
• 補助対象となるハードウェアは所定の機器（PC・タブレット・プリンター等、POS・券売機等）に限定され、それ以外の機器は対象外です。
• 同一内容で他の補助金と重複して受給していないこと等、交付後の財産管理や返還に関する規定があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日