大分市創業者応援事業補助金（令和8年度）

概要

大分市内で創業する事業者や創業後5年未満の創業者に対し、事業所の賃借料や改修、法人登記等および販売促進等にかかる経費の一部を助成します。創業や創業者の成長促進、産業振興および雇用創出を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 大分市内に新たに事業所を開設し、創業または創業後5年未満で事業を拡大しようとする事業者

対象者・要件

創業予定者または創業後5年未満の創業者で、申請時点で大分市内に主たる事業所を置く個人事業主、または大分市内に本店を置く法人（予定含む）で中小企業者であること。申請年度の3月31日までに特定創業支援等事業による支援を受けて市から証明書の交付を受けていること、大分市税の滞納がないこと、過去に本補助金の交付を受けていないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 大分市内で賃貸契約を締結して新たに開設する事業所の設置や内外装・設備に係る改修工事
• 法人設立に伴う登記等手続きや販売促進のための広告・ホームページ制作等

補助内容

• 対象経費: 事業所賃借料、事業所改修費用、法人登記等にかかる経費、販売促進等に係る経費

• 補助率: 原則2分の1以内。女性・若者（申請日時点で35歳未満）・シニア（申請日時点で55歳以上）は3分の2以内。

• 上限額: 120万円

対象経費の詳細

• 事業所賃借料: 申請日または契約月の翌月1日（いずれか遅い方）から1年間分の賃貸借契約上の月額賃料（敷金・礼金・駐車場費・光熱水費・共益費等は除く）。
• 事業所改修費用: 新たに開設する事業所の外装・内装・設備（備品を除く）に係る工事費用（申請日から申請年度の3月31日までが対象）。
• 法人登記等経費: 定款認証手数料、登録免許税、司法書士等への申請資料作成経費（申請日から1年間）。
• 販売促進等: 広告宣伝費、パンフレット作製費、ホームページ製作費等（申請日から1年間）。

主な要件・注意点

• 大分市税の滞納がある場合は対象外です。
• 補助対象期間中に支払いを完了した経費が対象で、現金支払いは原則対象外です（一部例外あり）。
• 予算の範囲で受付を終了するため、予算到達で申請受付が終了します。

申請期間

2026年04月14日 〜 2026年12月25日