設備導入奨励金交付制度

概要

町内で製造業を営む事業者が、生産能力拡大、合理化・省力化、新製品・新技術の研究開発などを目的として導入した設備に対し、奨励金を交付します。対象設備は償却資産課税台帳に登録される固定資産税の課税対象となる設備で、他の補助金を受けているものは除きます。

こんな事業者におすすめ

• 町内の製造業で、生産能力の拡大や生産工程の合理化を図りたい事業者
• 新製品や新技術の研究開発のための設備導入を行う事業者

対象者・要件

• 町内において製造業を営む事業者（日本標準産業分類による）
• 町内の事業所に対象設備を令和5年1月2日から令和8年1月1日までの間に導入した者
• 風俗営業等の規制に関する法律で定める風俗営業等を営んでいない者
• 町税を完納している者

補助内容

• 対象経費: 対象設備（固定資産税の課税対象となる償却資産）
• 補助率: 10分の9（9/10）
• 上限額: 500万円

申請期間

対象設備に対し、新たに固定資産税が課せられることとなった年度末までに申請する。