令和8年度大川市新規創業出店支援補助金

概要

大川市内で新たに事業を開始する個人または法人に対し、事業所・事務所・店舗等の借入費（家賃）について補助を行います。家賃補助は、1か月あたり上限10万円を基準に補助率1/2で算出し、事業開始の翌月から起算して最長12か月分を支給します。対象外経費や対象外となる事業類型が定められており、税や保険料、敷金礼金等は補助対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 大川市内に事業所や店舗を新たに設けて創業する個人または新設法人

対象者・要件

• 大川市内で新規創業し事務所等を設置する個人または法人であること
• 市税の滞納がないこと
• 市が指定する創業に関するセミナーを受講していること
• 交付申請日までに大川商工会議所の会員に加入し、加入を3年間継続する意思があること
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと
• 開業から3年間同じ営業形態で営業できること
• 福岡県信用保証協会の保証制度を利用できる業種であること

対象となる取り組み

• 事業所、事務所、店舗等を新たに開設して行う創業に伴う借入・賃借に係る費用

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（事業所、事務所、店舗等の家賃等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1か月あたり10万円、最長12か月分（最大で120万円）

対象経費の詳細

• 対象: 事業所等の借入費（家賃等）。事務所部分のみが対象となる場合は区分が必要です。
• 非対象: 敷金、礼金、保証金、共益費、仲介手数料、駐車場使用料、火災・地震保険料、国や県等の補助金の補助対象となる経費、消費税及び地方消費税、開業後に契約した市外物件に係る経費等

主な要件・注意点

• 開業日までに契約された物件が対象であり、開業後に契約した物件は対象外となる
• 支給は事業開始の属する月の翌月（当該日が月の初日の場合はその月）から起算して12か月分を限度とし、支給対象となる月ごとの補助額は千円未満切り捨てで算出される

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日