岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金

概要

岡山県内の企業が県外在住のプロフェッショナル人材を採用または副業・兼業で活用する際に要する費用の一部を補助する制度です。人材確保事業では県外から転入して雇用する事業者の紹介手数料を、また副業・兼業人材活用事業では民間人材事業者への手数料、移動・宿泊費、契約に基づく報酬などを対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 県外在住の実務経験あるプロフェッショナル人材を採用し、県内事業所で就業させたい企業

対象者・要件

• 県内に本社または主たる事業所を有する会社等または（副業・兼業の場合）県内で開業届を提出している個人
• 中小企業者または中堅企業者であること
• 人材確保事業では雇用後の理論年収が400万円以上であり、雇用に伴う県外からの転入があること
• 県税の滞納がないこと
• 一定の大企業支配下にある企業等は対象外

対象となる取り組み

• 県外在住のプロフェッショナル人材を県内事業所で雇用する事業
• 県外在住の人材を副業・兼業の形態で契約し、知見・ノウハウを活用する業務に従事させる事業（契約期間等の要件あり）

補助内容

• 対象経費: 紹介手数料、移動費・宿泊費、契約に基づく報酬
• 補助率: 人材確保事業は2分の1、 副業・兼業人材活用事業は5分の4（千円未満切り捨て）
• 上限額: 人材確保事業は100万円まで、 副業・兼業人材活用事業は区分により15万円・20万円・12万円まで（いずれも人材1人まで）

対象経費の詳細

• 人材確保事業: 民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料（理論年収に含まれる通勤手当等は除いた額で算出）
• 副業・兼業人材活用事業: (1) 民間人材事業者への手数料（契約期間は最大3か月まで）、(2) 人材の移動に要する交通費・宿泊費（1回の往復交通費が1万円未満は対象外）、(3) 契約に基づく報酬（出来高払いは対象外）

主な要件・注意点

• 人材確保事業の申請は、人材が入社する日以前に行う必要がある
• 副業・兼業は契約期間が通算で最大5か月（契約書に自動更新規定がある場合は通算で5か月以内）または最大3か月（契約区分により）であること
• 補助は人材1人につき上限額が設定されている