岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金

概要

岡山県内の事業者が県外在住のプロフェッショナル人材を採用または副業・兼業で活用する際に要する費用の一部を補助する制度です。人材確保事業では民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料を、副業・兼業人材活用事業では紹介手数料や人材の移動に要する交通費・宿泊費、契約に基づく報酬などを対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 県外在住の専門的な知見を持つ人材を採用して事業強化や新規事業推進を図りたい事業者
• 副業・兼業の形で外部の専門人材を短期間活用してノウハウ導入や課題解決を行いたい事業者

対象者・要件

• 会社法に規定する会社等であること。副業・兼業人材活用事業の申請者は会社等または県内の税務署に開業届を提出している個人であること。
• 産業競争力強化法に規定する中小企業者または中堅企業者であること。
• 県内に本社または主たる事業所を有すること。
• 県税の滞納がないこと。
• 大企業が過半数等を所有する企業や、過去に同補助金の人材確保事業の交付決定を受けている等、除外規定に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 県外在住のプロフェッショナル人材とマッチングを行い、雇用または副業・兼業の形でその知見・ノウハウを業務に活用する取組

補助内容

• 対象経費: 民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料、（副業・兼業の場合）人材の移動に要する交通費・宿泊費、契約に基づく報酬
• 補助率: 人材確保事業は1/2、 副業・兼業人材活用事業は4/5
• 上限額: 人材確保事業は上限100万円、 副業・兼業人材活用事業は手数料15万円、交通費・宿泊費20万円、報酬12万円（いずれも人材1人まで）

対象経費の詳細

• 紹介手数料：民間人材ビジネス事業者へ支払う手数料。ただし手数料算定に理論年収等が含まれる場合は該当部分を除いて算出すること。
• 交通費・宿泊費：県内事業所への往復に要する公共交通機関の実費等が対象。宿泊は1泊当たり上限1万円、1回の往復交通費が1万円未満の場合は対象外。
• 報酬：雇用契約または業務委託契約に基づく報酬。ただし出来高払いは対象外。

主な要件・注意点

• 人材確保事業は雇用後の理論年収が400万円以上で、雇用により県外から県内への転入を伴うこと。
• 副業・兼業人材活用事業の契約期間は最大6か月以内だが、補助対象となる契約期間は契約開始月から起算して最大3か月までであること。
• 手数料や経費の算定や対象可否には区分や算定方法の細則があるため、申請にあたっては該当経費を明確に区分して申請する必要がある。
• 補助対象経費は交付決定日からその年度の2月末日までに支払いが完了した経費に限られる。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月19日