岡山市事業承継支援補助金

概要

本補助金は、岡山市内に本店登記または住民登録のある中小企業者等が、親族または従業員への事業承継を円滑に進めるため、経営状況の把握、課題分析、企業価値算出および事業承継計画の作成等に要する経費の一部を補助する制度です。事業承継に伴う技術・サービスや雇用の維持を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 岡山市内に本店登記があり、親族や従業員への事業承継を検討している中小企業者や個人事業主

対象者・要件

• 本店登記が岡山市内にある中小企業者（個人事業主は岡山市内に住民登録があること）。
• 許認可が必要な業種は許認可を取得していること。
• 確定申告を一期以上行っており、市税を滞納していないこと。
• みなし大企業者や暴力団関係者等に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 初期診断、課題分析・コンサルティング、企業価値の算出、事業承継計画書の作成のいずれか（事業承継計画書の作成は原則必須で、上記のうち1つ以上と併せて実施すること）。

補助内容

• 対象経費: 事業承継に向けた初期診断、課題分析、コンサルティング、企業価値算出、事業承継計画作成に係る経費
• 補助率: 補助対象経費（税抜き）の3分の2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 専門家等に支払う謝金、委託費、外注費、手数料等で、本事業の遂行に必要であり金額が証拠資料で確定できるものが対象です。
• 補助金の申請年度と同一年度に発生し、交付決定通知受領後から令和9年2月末日までに発生した経費が対象となります。
• 以下の経費は対象外となります：専門業者に支払う顧問料、官公庁等の手続き・書類作成に係る経費、訴訟やトラブル対応に係る経費、承継成立時の成功報酬、同一事業内容で国や県等の助成を受けている経費等。

主な要件・注意点

• 事前相談が必須で、補助事業計画書の一部を記入して相談を受ける必要があります。
• 補助金交付決定前に事業を実施した場合は補助の対象になりません。
• 補助対象経費に係る事業は、交付決定の属する会計年度のうち令和9年2月末日までに終了させる必要があります。
• 前年度に本補助金を受けた者は本年度の申請はできません。
• 補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てられます。

申請期間

2026年04月01日 〜