事業承継等推進補助金

概要

三条市内の中小企業者が事業承継やM&Aに向けた取組を進めるために、支援機関への委託に要する費用を補助する制度です。事業承継計画の策定支援や株価算定、M&Aに係る企業価値評価や着手金・成功報酬など、外部専門機関への委託にかかる費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 事業承継に向けた初期診断や事業承継計画の策定を外部に委託したい市内の中小企業者

対象者・要件

• 市内に本店（個人事業主は事業所所在地）を有する中小企業者であること
• 製造業または卸売業に属する事業を営んでいること
• 常時使用する従業員数が、製造業は20人以下、卸売業は10人以下であること
• 納付期限の到来した市税を完納していること
• 補助対象者が他の企業等の経営権を移転して受ける買い手は対象外

対象となる取り組み

• 事業承継のために事業承継支援機関に委託して実施する業務（初期診断、課題分析、株価算定、事業承継計画の策定支援等）
• M&AのためにM&A支援機関等に委託して実施する業務（初期診断、企業価値評価、M&A実施に係る手数料・報酬等。ただし買い手は除く）

補助内容

• 対象経費: 支援機関に対して申請者又は申請代表者が直接支払う委託料や手数料等
• 補助率: 2/3
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 事業承継支援機関やM&A支援機関に支払う初期診断、課題分析、株価算定、事業承継計画作成支援等の委託費
• M&Aに係る企業価値評価や着手金・中間・成功報酬等の手数料
• 市の交付決定後に発生し、令和9年2月26日までに支払いが完了する経費で、国・県・市町村の補助対象となっていないものが対象
• 消費税や振込手数料・印紙税等の間接経費は対象外

主な要件・注意点

• 交付は予算の範囲内で行われ、予算が尽き次第締め切られる
• 令和8年度中に補助対象事業を完了する必要がある
• 令和9年2月26日までに実績報告書が提出できる事業が対象であること
• 補助対象経費が他の補助金で採択されている場合や不正が判明した場合は交付決定の取消しや返還を求められる

申請期間

令和8年04月01日 〜 令和8年11月30日