製造工場や研究所への大型投資を支援し、県内での拠点化や生産性向上を後押しします。
岡山県内に立地する製造工場、研究所、製造業類似事業所(植物工場)への大規模な固定資産投資を支援する制度です。工場や研究開発拠点の新設・拡充、県外拠点の集約、先端的試験研究からの量産化など、投資の類型に応じて補助率と上限額が定められています。
県内で製造拠点や研究拠点を新たに整備したい事業者、県外の製造拠点を県内に集約したい事業者、先端的試験研究施設の整備や量産化を進めたい事業者に向いています。既に県内に立地している企業が、生産性向上や拠点拡充を伴う大きな設備投資を行う場合も対象になります。
県内での製造工場、研究所、植物工場などへの大型固定資産投資が対象です。
投資型は家屋と償却資産に要する経費が対象です。R&D型、量産化型、拠点集約型、拠点拡充型は家屋、土地、償却資産に要する経費が対象です。既存の用地を活用して工場等を建設する場合、用地費は固定資産投資額に含めません。
認定申請は工事着手の原則30日前までに行う必要があります。交付申請は操業開始後1年6か月以内です。原則として、地元市町村が県と連携して固定資産税の減免または企業誘致のための助成を行う場合に適用されますが、県営産業団地に固定資産投資を行う場合や既立地企業が投資を行う場合はこの限りではありません。新岡山県企業立地促進補助金、新岡山県物流施設誘致促進補助金、再投資サポート補助金、本社機能移転促進補助金の設備補助金・土地補助金との併給はできません。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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投資型からR&D型まで5つの区分で条件が変わる、最大50億円の大型投資補助
5つの投資区分の選び方、評価額から決まる補助額、認定申請から交付申請までの順番に絞って、大型投資の判断材料を整理します。
補助上限
最大50億円
投資型で公的産業団地に立地する場合の限度額です。民有地は25億円、既立地企業は5億円になります。
対象の投資
工場・研究所・植物工場
製造工場、研究所等、製造業類似事業所への固定資産投資が対象です。県外拠点の集約や既存工場の拡充も区分があります。
先に出す書類
着工30日前の認定申請
工事に着手する日の原則30日前までに、認定申請を県へ出します。
区分選びの目安
次の表は、各区分の率と限度額、そして対象額が各区分の下限ちょうどだった場合の補助額の目安です。
| 区分 | 補助率 | 限度額 | 対象額が下限どおりの場合の目安 |
|---|---|---|---|
| 投資型 | 5%(県内初立地・航空機関連・EV関連は各+5%) | 公的産業団地50億円、民有地25億円、既立地企業5億円 | 50億円で2.5億円 |
| R&D型 | 10% | 2.5億円 | 1億円で1000万円 |
| 量産化型 | 10% | 要綱別表で最新の記載を確認 | 5億円で5000万円 |
| 拠点集約型 | 15% | 5億円 | 10億円で1.5億円 |
| 拠点拡充型 | 5%(投資型と同じ加算あり) | 5億円 | 20億円で1億円 |
| 費用の種類 | 補助額の計算に使う金額 | 手元に整えておく資料 |
|---|---|---|
| 家屋(建屋) | 固定資産評価額 | 取得の翌年4月以降の固定資産評価証明書、新設工場等建屋一覧表 |
| 償却資産(機械・設備) | 取得額 | 取得の翌年1月の償却資産の申告、固定資産投資額の一覧表 |
| 土地 | 県営産業団地の場合のみ評価額 | 用地面積が分かる資料、用途廃止する固定資産額一覧 |
対象外・取消しにつながる動き
着手後の認定申請、変更認定を出さない内容変更、対象制度との併給、操業開始後10年以内の休止・廃業は、認定や交付決定が取り消される、または補助対象外になる原因になります。
説明がずれやすい書類の組み合わせ
認定申請の固定資産投資額の一覧表と交付申請の一覧表、雇用者の雇入れに関する計画書と新規常用雇用一覧表は、項目の並びと数え方を揃えて作ります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
兵庫県内への製造業立地や投資に対して、設備補助・雇用補助・賃料補助・税制軽減など多面的に支援します。
市内に長年立地する企業の工場等の新増設に対し、固定資産取得費の一部を補助して再投資と雇用維持を支援します。
市内の産業用地への立地や雇用創出を支援する奨励金です。
先端設備導入や新商品・サービス開発で生産性向上を支援。計画に基づく費用の一部を補助します。
蓄電池関連の工場新設・増設に対し、投下固定資産に応じて設備導入費用の一部を補助し、地元雇用と企業立地を支援します。
ゼロエミッション船の開発・建造と関連技術の国内生産体制構築を支援し、CO2排出削減と産業競争力強化を促進します。